［米国］
グーグル、公共政策に関する自社の見解を示すブログを開設

渦中のプライバシー保護問題などで持論を展開

（2007年06月19日）

　米国グーグルは6月18日、公共政策に関する自社の見解を示すためのブログ「Google Public Policy Blog」を開設した。プライバシー軽視や著作権侵害といった批判に反論するとともに、インターネット・ユーザーに支援を呼びかけるのがねらいと見られる。

グーグルが開設した「Google Public Policy Blog」

　グーグルの公共政策／政府関連問題担当ディレクター、アンドリュー・マクローリン氏は、同ブログの目的として、プライバシーや著作権・商標権の保護、コンテンツに関する規則、特許政策の改善といった課題に関するユーザーのコメントを集めること、および同社の見解を多くの人々に知らせることを挙げている。

　マクローリン氏によると、これらの問題は、インターネットとそのユーザーの未来を考えるうえで「重要な課題」であり、近年は各国の政策立案者にとっても重要なテーマになりつつあるという。

　「グーグル的なやり方で、公共政策についての持論を展開していきたいと考えている。各国の当局担当者や議員、オピニオン・リーダーなどに対し、当社の立場を主張していくつもりだ。また、インターネット・ユーザーにもわれわれの取り組みに参加してもらい、当社の主張やその根拠を理解してもらったり、当社の政策上の立場や広報戦略を改めたりするのに役立てたい」（マクローリン氏）

　Public Policy Blogは今年4月からグーグル社内での運用が始まっており、これまでに同社の従業員が書き込んだコメントが収められている。マクローリン氏によると、今後は、ネット中立性、検閲、国家安全保障、移民、通商などをテーマにグーグルの考えを掲載する予定だという。

　こうしたブログをグーグルが開設したのは、同社が公共政策の面で多くの課題に直面していることが背景にある。

　同社は先ごろ、サーバ・ログに保存されているエンドユーザーのデータを18カ月後に匿名にすると発表した。これは、同社の個人情報保護ポリシーに関して欧州連合（EU）のデータ保護作業グループから出された批判に答えるための措置だ。

　しかし、プライバシーと監視の問題を専門に扱っているロンドンの監視団体プライバシー・インターナショナルは、今月出した中間報告において、ユーザーのプライバシー保護という点でグーグルは最悪のインターネット企業であると指摘している。この報告書の最終バージョンは今年9月に出されることになっている。

　またバイアコムも、およそ16万本のビデオ・クリップが無許可で「YouTube」にポストされているとして、今年3月にグーグルを著作権侵害で提訴した。この訴えに対してグーグルは、著作権保護の対象となる素材を見つけ出すツールをすでに提供しており、いったん削除されたビデオ・クリップが再びポストされるのを防ぐ技術も導入しているとして、著作権侵害を否定している。

　Public Policy Blogに初めてポストされた外部からの書き込みの中には、コンサルティング会社プレカーサーLLCの社長で、ネット中立化問題に関するオンライン・フォーラムを運営するNetCompetition.orgの会長、スコット・クリランド氏のものも含まれている。同氏は、「グーグルは、ネット中立化問題に対してもっと具体的に取り組むべきだ」とブログに記している。

　そのほか、フィリップ・レンセンと名乗る人物は、各国の法規制に従ってコンテンツの検閲を行う場合があるとするグーグルのポリシーに言及し、ドイツ、フランス、中国における検閲の実態などに関する情報をポストするようグーグルに求めている。

(ヘザー・ヘイブンステイン／Computerworld オンライン米国版)