【解説】
IT運用管理で用心すべき「5つの隠れたコスト」

ソフトウェア製品のコスト格差／ベンダー・ロックイン／生産性低下……

（2008年02月14日）

　リサイクル費用を回避あるいは抑制するもう1つの方法は新しいコンピュータをPCメーカーから直接購入することだ。

　例えば、米国デルは、デル製マシンの無料リサイクリング・プログラムを実施している。同プログラムは、デルのマシンを新規で購入するユーザーを対象に、任意のブランドの中古コンピュータをリサイクル品としてデルが無料で下取ってくれるサービスである。なお、法人顧客向けにも「エンタープライズ・リサイクリング・プログラム」として同様のサービスが提供されている。

　こうした取り組みはもはや珍しいことではない。米国ヒューレット・パッカード（HP）は、コンシューマーと企業向けにリサイクルまたは下取りプログラムを実施しており、アップルやIBMその他の大手メーカーも同様のプログラムを実施している。送料を前払いしなければならないケースもあるが、それらは通常、現金で払い戻される。メーカーから直接購入する必要があるが、こうしたサービスはなかなかよいおまけだと言えるだろう。

　しかしながら、ビジネス・ユーザーがマシンを処分する際には、単純な手続きによる処分では済まないさまざまな問題に直面することになる。というのも、ビジネスで使用するマシンはほぼまちがいなく、第三者に漏らしてはならない業務上の機密情報をハードディスクに収めているからである。

　こうしたデータの処分方法を選択することは容易ではない。例えば、ハードディスクを取り出して保管した場合、（物理的に）余計盗まれやすくなってしまう可能性が出てくる。一方、ハードディスクの中身をすべて消去しようとすると、その作業に膨大な工数と労力が必要となる。古いマシンをどこかに保管するとしても、大量のマシンの保管スペースを確保するのに多額の出費が必要となるのである。

　解決策は、一群の新マシンを購入すると同時に、周期的な処分を計画することだ、とオブライエン氏はアドバイスする。

　「企業にとって、コンピュータの処分はITプロセスの継続的な要素の1つであり、決して1回限りの行事ではない。処分するコンピュータの中身を消去する時間や費用を予算に計上し、さらにそれらの処分先をかなり前から手配しておく必要がある」（オブライエン氏）

　このプロセスは安くはない。ガートナーが2005年に行った企業のPC処分費の調査によると、PCの何らかの処分法のコストは1台当たり55ドルから130ドルだったが、一部の方法は他の方法より安価だった。古いPCを従業員に売却する方法は魅力的な選択肢に思えるが、同リポートによると、実際には最も費用のかかる方法だった。フォローアップの技術サポートと一部の処理費用のせいで、売却により多少の金額を取り戻した後でも、合計費用は130ドル63セントに上った。

　PCとハードディスクを完全に破壊するという方法は、最も安価な選択肢ではあったが、売却による費用回収ができないため、長い目で見るとこれもベスト・バリューではなかった。

　データとOSを消去した後で仲介業者を介して競売にかけた場合のコストは、マシン1台当たりわずか55ドル63セントであり、文句なしに最良の選択肢だと言える。それでも、これに全保有マシン、例えば100台を乗じると、代替品に1セントも払わないうちに5,500ドル以上を出費することになる。このように、交換プロセスをかなり早めに予算計上する必要性があることをご理解いただけただろうか。

　古いマシンを処分してしまえば、次のマシンの入れ替えまでひと息つけるだろうが、いずれにしろ財布をしまっておける時間は短い。

（月刊Computerworld 2007年12月号に掲載）

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