ITマネジメント

Word/Google Desktopなど一般的なアプリケーションの使用時に漏洩が発生

　米国Washington大学と英国British Telecommunications（BT）の共同研究チームはこのほど、コンピュータのハードディスク・ドライブ（HDD）を部分的に機密保護する目的で暗号化ソフトを使っているユーザーに対し、「Microsoft Office Word」といった一般的なアプリケーションの使用でデータが漏洩する可能性があると注意を促す論文を発表した。（2008年07月17日）

AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い

　欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelに対しては、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。（2008年07月17日）

OVFに準拠し、XenServer、Hyper-V、VMware ESXの混在を可能に

　米国Citrix Systemsは7月15日、異種混在型の仮想化環境の構築・管理を行うためのツールセット「Project Kensho」（開発コード名）を発表した。同ツールセットにより、ユーザー企業は、「Citrix XenServer」「Microsoft Hyper-V」「VMware ESX」の各仮想化プラットフォームが混在する環境において移動可能なアプリケーションのワークロードを作成し、実行することが可能になる。（2008年07月16日）

クラッカー／売人／マネジャー／プログラマーからなるピラミッド型で活動

　サイバー犯罪者集団の指揮系統が“マフィア”に似てきている。このことは、サイバー犯罪がいかに広範かつ組織的な活動になってきているかを示している。（2008年07月16日）

Sun、IBMに続き、HPもコンテナ収納型のデータセンターを製品化

今年7月16日、米国HPが、コンテナを利用した移動式のデータセンターを発表した。同様の製品は、サン・マイクロシステムズやIBMもすでに製品化しており、HPは、先行する両社の動きに追随する格好となった。（2008年07月16日）

紛失／盗難にあったノートPCを持ち主の下へ――商用版にどこまで対抗できるか

ノートPCをなくしてしまうのは、今や人生の一部をなくすのと同じだ。思い出の写真や好きな音楽、個人的な日記など、かけがえのないデジタル・データに永遠に別れを告げることになる。ましてや仕事用のノートPCともなれば、機密情報を漏らした張本人として処罰されかねない。そうしたなか、米国Washington大学とCalifornia大学San Diego校の共同研究チームは7月14日、持ち主の情報プライバシーを守りながら無料でノートPCを追跡してくれるオープンソース・ソフトウェア「Adeona」を発表した。（2008年07月15日）

VMwareの導入から配備までを「ハンズオン」

システムのダウンタイム短縮や柔軟性の向上、さらにはサーバ・マシンの利用率向上など、サーバ仮想化技術はさまざまなメリットをもたらす。しかし、特にSMB（小・中規模企業）においては、「自社の場合、投資に見合う効果があるのか」「少人数のITスタッフと限られた資金で導入できるのか」といったハードルが立ちはだかり、なかなか導入に踏み切れないでいるのが実情だ。そこで本稿では、サーバ仮想化の導入プロセスをステップ・バイ・ステップ形式で解説し、導入に際しての注意点や効果的な配備方法を指南していく。今回の［計画編］では、サーバ仮想化の目的からキャパシティ・プランニングに至るまでを解説する。（2008年07月15日）

燃料電池UPSの商用版を6カ月後に米国でリリースへ

昨年、仏国Schneider Electricに買収されたことで、業界でもユニークなポジションに立つことになった米国APC。買収以後、APCを指揮しているのが代表取締役兼CEOのローラン・ヴェルナリー（Laurent Vernerey）氏だ。編集部では7月10日、APCジャパンが主催するユーザー・コンファレンス「APC SOLUTIONS FORUM 2008」に併せて来日した同氏に、データセンターの効率化をテーマにAPCが進める次世代技術への取り組みなどを聞いた。（2008年07月14日）

ベスト・プラクティスをストレージ管理にも応用し、“データの洪水”に備える

1990年代に人気を呼んだTVコメディ『となりのサインフェルド』に出てきた郵便配達人ニューマンの姿とストレージ管理者が、私にはだぶって見えることがある。ニューマンは仕事が延々と続くのを嘆き、こう叫んだ。「郵便が次から次へと押し寄せてくる」――。こうした状況は、データ量の爆発的な増大に対応しなければならないストレージ管理者にとっても、いまや同じようなことが言えるのである。（2008年07月14日）

「サイバー犯罪者にとってP2Pネットワーク上の情報は“ネタ”の宝庫」と専門家は警鐘

ピア・ツー・ピア（P2P）ファイル共有ソフトウェアの危険性は、数年前から指摘されている。実際、同ソフトウェアによる企業の情報流出事件は、過去何回も発生している。しかし、多くの企業は同ソフトウェアの脅威に対して鈍感だ。本稿では最近発生したP2Pソフトによる情報流出事件を基に、今後企業が行うべき対策を、専門家の指摘を中心に紹介する。（2008年07月11日）

進化を遂げる次世代の統合テクノロジー

ここ数年、サーバ分野において最も著しい成長を遂げているブレード・サーバ。コモディティ化が進んでいるサーバ分野において、ブレード・サーバは、統合テクノロジーの代表格として、また、IT運用管理コスト削減の切り札として多くのユーザーが関心を寄せている。本稿では、ブレード・サーバの最新動向や、今後の展望について紹介する。（2008年07月11日）

通信事業者の免責条項を巡り議会は紛糾

米国上院議会は7月9日、賛否両論ある米国家安全保障局（NSA）の監視プログラム延長を承認した。同プログラムは、テロ容疑者ばかりか米国市民をも対象にしたもので、プログラムに協力した通信事業者には訴追免除が与えられることになる。（2008年07月10日）

ソフトウェアの追加により設計／監視／運用管理の一元化を実現

　APCジャパンは7月10日、データセンターの効率的な運用管理を支援するアプライアンス・サーバ「InfraStruXure Central」と、同アプライアンス上に実装する一連の管理ソフトウェア製品群を発表した。同日より提供を開始している。（2008年07月10日）

帳票内容に応じた決済ルートの“自動分岐”が可能に

　京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）は7月10日、IBMのグループウェア「Lotus Notes/Domino」対応の電子決裁ソフトウェア「クイック・ディシジョン」の新バージョン「Version4.0.0」を発表した。販売開始は7月11日から。（2008年07月10日）

「Oracle VM」ベースのソリューションの提供で連携

　アシスト、日本IBM、日本オラクルの3社は7月10日、仮想化製品分野での協業を発表した。今回の協業は、オラクルのサーバ仮想化ソフトウェア「Oracle VM」と、IBMのIAサーバ製品を軸にしたもの。（2008年07月10日）

DNSキャッシュ・ポイズニングの脆弱性などに対処

　米国Microsoftは7月8日（日本時間9日）、4件の月例セキュリティ更新プログラムを公開した。これらは同社の「Exchange Server」「SQL Server」「Windows Server」「Windows Vista/XP/2000」に含まれる合計9つの脆弱性に対処するもので、いずれも深刻度は上から2番目のレベル「重要（Important）」となっている。（2008年07月09日）

運輸保安局は「非科学的な調査方法」と反論

　米国の情報管理調査会社Ponemon Instituteは6月末、米国の空港では毎週1万2,000台のノートPCが紛失したり盗まれたりしているとの調査結果を発表した。だがこの数字は、調査対象とされた空港や米国運輸保安局（TSA）の統計とは大きく異なっている。（2008年07月09日）

解任理由は明らかにされず

　米国EMC傘下の米国VMwareは7月8日、共同設立者で社長兼CEOでもあるダイアン・グリーン(Diane Greene)氏を解任し、元米国Microsoft役員のポール・マリッツ(Paul Maritz)を後任とすることを発表した。CEO交代の理由は明らかにされていない。（2008年07月09日）

加賀山社長が挙げる課題は「顧客／パートナー満足度」と「認知度」の向上

　シマンテックは7月9日、東京都内で2009年度の事業戦略発表会を開いた。企業向け製品の売上げ比率を高めることや、新規・成長市場で主導的な役割を果たし、パ−トナーの市場参入を喚起することといった施策が、代表取締役社長の加賀山進氏によって説明された。（2008年07月09日）

IT運用管理の新アプローチがもたらすメリットとリスク

IT部門が管理する従来型のPC管理モデルを見直し、従業員みずからがPCを管理する「セルフ管理モデル」の導入機運が徐々に高まっている。すでに米国Googleがこのモデルを導入しているほか、英国の石油大手BPも試験運用を開始している。なぜ今、自社のPC管理モデルを企業は見直し始めているのか――。本稿では、その背景やそのメリットを解説していく。もちろん、セルフ管理だからといってIT部門がPCを管理しなくてよいというわけではないし、それなりのリスクもある。それでもなお、このモデルを導入する企業の考えを知り、自社のPC管理モデルがベストかどうかを再点検していただきたい。（2008年07月09日）