ITマネジメント

求人状況は？／景気後退はいつまで？／解雇通告されないためには？……

米国が深刻な景気後退期に入った――現時点で言えることはこれだけだ。1時間ごとに情勢が変化しているなか、次に何が起こるかはだれにも確証がない。連邦政府の救済策は、経済の低迷で大きな打撃を受けている米国の金融エコシステムにどのくらい好影響をもたらすのか。大手金融機関の破綻はまだ続くのか。株式市場はどこまで下落するのか。そして、ITワーカーの仕事はこれからもあるのか――。以下、この金融危機が、ITワーカーの仕事に与える影響について、これまでにわかっていることをFAQ形式でまとめてみた。（2008年10月07日）

「基本的な対策さえ講じていない」と専門家らが指摘

現在、多くの企業がサイバー攻撃対策として、さまざまなセキュリティ対策を講じている一方で、個人のコンピュータ・ユーザーの大半は、依然としてサイバー攻撃に対する基本的な対策さえ講じていないという。本稿では、ベンダーの調査や専門家らの指摘を基に、個人ユーザーのセキュリティ対策の現状と今後取るべき具体策を明らかにしたい。（2008年10月06日）

Windows HPC Serverよりも低コストをアピール

　米国Red Hatは10月2日、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）向けのLinuxソフトウェア・スタック「Red Hat HPC Solution」をリリースした。米国Microsoftの「Windows HPC Server 2008」より低コストだとアピールしている。（2008年10月03日）

RFIDの普及が進む反面、ハッキングの危険性も高まる

　米国カリフォルニア州議会は今週、他人のRFIDカードの無断読み取りを違法とする法案を可決した。（2008年10月03日）

「ベータを名乗るには不十分で、マイナス評価を避けるため」と開発者

　米国Mozilla Messagingは9月30日、同社のオープンソースのメール・クライアントの次期バージョン「Thunderbird 3.0」の開発ロードマップの修正を行ったことを明らかにした。次のリリースでは「3.0ベータ1」版の公開が予定されていたが、取りやめて「3.0アルファ3」版に戻すという異例のスケジュール後退となる。（2008年10月03日）

システム統合のカギとなるテクノロジーだが、“落とし穴”に注意

乱雑に散らかったデータセンター内のハードウェアを整理し、アプリケーションのワークロード効率化を実現するサーバ仮想化が、システム統合の要の技術として、さまざまなメリットをもたらすことは周知のとおりである。しかし、そうした魅力の影には、あまり語られていない“落とし穴”が隠れている。本稿では、サーバ仮想化の実情を明らかにしながら、導入時のリスクを回避するためのポイントを探る。（2008年10月02日）

あらためて海賊行為撲滅を訴え

　米国Microsoftは9月30日、ライセンスのないWindowsを使用している企業ではシステム障害が発生したり、顧客データが失われたりする危険が高まると指摘する調査リポートを取り上げ、海賊行為を行わないようあらためて呼びかけた。（2008年10月01日）

買収額は約3億1,400万ドル。ソフォスのCEOは来年以降のIPOに意欲を見せる

　ウイルス対策ベンダーの英国Sophosは9月30日、データ暗号化ソフトウェア・ベンダーであるドイツのUtimaco Safewareを2億1,700万ユーロ（約3億1,400万ドル）で買収することで合意したと発表した。（2008年10月01日）

「過大な情報がIT業界に混乱を招く」とガートナーが警鐘

クラウド・コンピューティングのコンセプトは大げさに取り上げられている部分があり、ITベンダーや専門家それぞれによる定義が矛盾した状態で流布し、IT業界に混乱を招いている――。米国のIT市場調査会社Gartnerは9月29日、このような声明を発表した。（2008年09月30日）

SAP NetWeaver BIとの連携で、BIデータに基づく戦略的経営を支援

　SAPジャパンは9月30日、経営戦略管理ソフトウェア「SAP Strategy Management 7.0」の日本語版を10月1日より提供開始すると発表した。SAP Strategy Managementは、ドイツのSAPが2007年2月にPilot Softwareを買収して得た製品で、SAPのEPM（企業パフォーマンス管理）ソリューションの1つとして、ユーザー企業の目標、業務の優先度、全従業員のパフォーマンスを管理し、企業の競争優位性強化を支援する。（2008年09月30日）

モバイル機器をターゲットにしたなりすましやフィッシング詐欺などが増加傾向に

　ビジネスで利用されるスマートフォンが増加するにつれ、深刻化するセキュリティの脅威にその利便性が相殺されていると、米国の調査会社Gartnerのアナリストが指摘している。（2008年09月30日）

プレゼンテーション層でAjaxなどを活用したマッシュアップ・ポータルを採用

「SOAを生かすにはWeb 2.0技術が必要だ」――。カシオ計算機は、SOA（サービス指向アーキテクチャ）基盤を構築するにあたり、Web 2.0技術を積極的に活用し、人・組織・システム間の連携を実現していることを強調した。9月26日に東京都内で開催された「ITアーキテクト特別セミナー『SOA ユーザー企業自身がデザインする、導入のかたち』」（主催：ITアーキテクト編集部）の基調講演で、その実際がプロジェクト責任者によって語られた。（2008年09月29日）

新クラウド・サービスや仮想化、スマートフォン市場での取り組みについても言及

「Microsoftは、検索事業でGoogleの“本当のライバル”になりうる唯一の企業だろう」――9月25日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は公の場でそう語った。同氏は、この分野におけるMicrosoftの“本気度”を強調し、あわせてクラウド・コンピューティングや仮想化、スマートフォンといった注目市場における同社の勝算を説明した。（2008年09月29日）

「巨大資本の意向を代弁する組織」と批判的な声も

　IT業界とエンターテインメント業界の米国大手企業が設立した団体Arts+Labsが、不正なファイル共有（同団体は「ネット汚染」と呼んでいる）をやめるよう呼びかけるキャンペーンを展開している。（2008年09月29日）

偽メッセージが犯罪ツールになりうることを危惧

　米国Microsoftとワシントン州が「スケアウェア」ベンダーを共同で提訴する準備を進めている。スケアウェア（scareware）とは、偽のメッセージを使ってユーザーに製品の購入を迫るソフトウェアのことで、Microsoftと同州はこうしたスケアウェアのベンダーを法廷で厳しく追及する構えだ。（2008年09月29日）

セキュリティ専門家は「偽のポップアップにだまされやすい」と懸念

　Webブラウザ上でポップアップ・ウィンドウが突然表示されたとき、ユーザーはどう反応するのか。米国ノースカロライナ州立大学（NCSU）の調査によると、ユーザーの多くはお決まりの反応をするそうだ。すなわち、ポップアップ・ウィンドウをすぐさま閉じるために「OK」ボタンをクリックするのだという。（2008年09月26日）

人・プロセス・技術の観点から検討を重ね、サイクルを回す

昨今、情報システムの大規模化・複雑化が進み、その運用管理に要するコストも確実に増大傾向にある。だが、今や経営活動の基盤として高い重要性を持つ情報システムに対しては、コスト削減ばかりを優先することはできず、継続的な改善による運用管理体制／基盤の整備が求められている。本稿では、IT運用管理の現状分析として、動向をユーザー側、市場／ベンダー側の両面から確認したのち、今日必要とされる体制／基盤を整備するうえでの具体的なアプローチを説明していく。（2008年09月26日）

民法、刑法、著作権法の施行権限を司法省に与えるという内容に「われわれがやるべき仕事ではない」

　米国司法省（DOJ）は9月23日、米国議会上院に上程されている著作権保護のための新たな法案について、「著作権所有者が本来自身でやるべき仕事を司法省が代行することになる」として反対する意向を表明した。（2008年09月25日）

新設データセンターへの投資効果をいかに高めるか

データセンターの再構築プロジェクトが相次いでいる。業務拡張に伴う物理的スペースの追加や、機器の高密度化がもたらしたエネルギー・コスト増大への対応などが再構築を後押ししているようだ。とはいえ、コスト削減要求や環境問題への関心の高まりを受け、データセンター担当のITマネジャーは再構築の推進にあたり難しい舵取りを求められることになるだろう。単位面積当たりのパフォーマンスとエネルギー効率をバランスよく高めることで、投資効果（ROI）の最大化を図る必要があるからだ。本稿では、いくつかの事例を交えながら、ROIの向上に貢献する構築手法について解説する。（2008年09月25日）

ウォール街で発表イベントを開き「金融機関にとっての魅力的な機能」を強調

　米国Microsoftは9月22日、ニューヨーク・マンハッタンのウォール街で開催したテクノロジー・コンファレンスにおいて、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）に特化したサーバOS、Windows HPC Server 2008の製品版を発表した。同OSは、米国の経済不安の折、政府の緊急支援を求めている金融機関にとって魅力的な機能を備えているという。（2008年09月24日）