ITマネジメント

機能の不足、遅い開発サイクル、ライセンスの問題を専門家が指摘

米国Microsoftは、9月8日に開催された仮想化技術関連コンファレンス「Get Virtual Now」において、同社の仮想化製品の最新ロードマップを発表し、新しい戦略を打ち出した。それに対して専門家からは、いくつかの点については今後、再検討を迫られる可能性があると指摘している。（2008年09月12日）

仮想化技術を利用してセキュアなIT基盤およびサービスを月単位で提供

（2008年09月12日）

複数ベンダーのCMS/ECMを連携させるための仕様で、2009年中には標準化の見通し

　米国EMC、IBM、Microsoftの3社は9月10日、異なるベンダーのコンテンツ管理システム（CMS）／企業コンテンツ管理（ECM）システムを連携させるための仕様「Content Management Interoperability Services（CMIS）」を共同開発し、標準化団体のOASISに提出する予定であると発表した。（2008年09月11日）

管理コンソール「xVM Ops Center」の第2版も同時リリース

　米国Sun Microsystemsは9月10日、オープンソースの仮想化ハイパーバイザ「xVM Server」のコードを公開した。xVM Serverはこれまでベータ版として一部ユーザーを対象に限定的に提供されてきたが、同日よりだれでもダウンロード可能となった。サポートやアップデート、パッチ配布などの有償サービスが付帯する商用版は、今年10月から1サーバ当たり年間500ドルで販売される予定。（2008年09月11日）

自社ストレージ運用時の温室効果ガス排出量の“相殺”を可能に

　EMCジャパンは9月11日、温室効果ガス排出権を同社製ストレージ製品に割り当てたうえでリース提供するサービス「EMC エコ・レンタル・プログラム」を提供開始すると発表した。同社によると、IT業界では初の試みであり、同サービスの利用によりユーザー企業は、ストレージの運用時に発生する二酸化炭素（CO₂）を、製品に割り当てられた排出権で相殺し、実質ゼロにすることが可能になるという。（2008年09月11日）

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。（2008年09月11日）

「重要なのは、手痛い教訓を次につなげること」――ハードロックカフェ

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナで被った甚大な被害を教訓として、緊急時の体制と復旧メカニズムを全面改定したHard Rock Cafeのディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「毎年、ハリケーンの季節になるとDR計画を総点検する」――テュレーン大学

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの痛手から立ち上がり、データ・バックアップ体制を全面的に刷新したTulane大学のディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

既存ストレージ資産の有効活用でTCOの削減を実現

　ネットアップは9月10日、異機種混在型のデータセンターに向けたストレージ仮想化専用システム「NetApp Vシリーズ」を発表、同日から出荷を開始した。（2008年09月10日）

処理性能と省電力性を向上させ、ラックレスのエントリー・モデルを追加

　NECは9月10日、バックアップ用途に特化したディスク・ストレージ「iStorage HSシリーズ（HYDRAstor）」において、従来機種比で最大3倍の処理性能と40％の省電力化を実現したラック・モデル「iStorage HS8-20R」と、導入コストを従来機種比で40％低減したラックレス・モデル「iStorage HS8-20S」の2機種の販売を開始した。（2008年09月10日）

従来の18カ月間から9カ月間に短縮。「他社に先駆けた動きだ」と同社

　米国Googleは9月8日、ユーザーのIPアドレスとその検索文字列をリンクさせるためのデータの保存期間を今後、半分に短縮するという方針を明らかにした。Googleは公式ブログの同日付けのエントリーで、その理由を「各国、特に欧州と米国の規制当局の懸念に対応するためのもの」と説明している。（2008年09月10日）

サーバ電力管理やハードウェア・リソース管理など「省電力に貢献するツール群」の活用

グリーンITへの関心が高まり、企業の情報システムにおけるIT機器の電力消費を管理しなければならない必要性が増している。現在、ベンダー各社から提供されているシステム運用管理ツールにおいても、グリーンITへの対応の強化が進むトレンドが見られる。本稿では、グリーンIT時代のシステム運用管理のあり方について考えてみたい。（2008年09月10日）

テクノロジーに頼る前にみずからの記憶力を最大化する

銀行口座の暗証番号から仕事関連の電子メール、ネットワーク、オンライン・ショップ、SNSのログインIDまで、あらゆる場面でアルファベットと数字を組み合わせた「パスワード」を使用しなければならない私たちの頭は、すでにパンク寸前だ。しかし、脳を活性化させれば、まだまだパスワードを記憶することは可能だ。本稿では、記憶力を簡単に高める方法や、パスワードを絶対に忘れない効果的な記憶術を伝授しよう。（2008年09月10日）

品質管理プロセスにおけるセキュリティ対策強化を支援

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は9月9日、Webアプリケーション開発の品質管理プロセスにセキュリティ対策機能を組み込むための統合管理製品群「HP Application Security Center」を発表した。（2008年09月09日）

選定に際しグリーン対応を重視する企業は65％以上にも

　IDGジャパンが9月5日に発表した「データセンター／グリーンITに関する市場動向調査報告書」によると、国内のデータセンターの約4割がグリーンIT化を推進しており、データセンターを選定する際にグリーン対応を重視する企業も65％に上っているという。（2008年09月09日）

「Hyper-V Server」の無料化も発表

　米国Microsoftは9月8日、同社のサーバ仮想化管理ツール「System Center Virtual Machine Manager（VMM）2008」を1カ月以内に完成させ、年内にリリースすることを明らかにした。同ツールは、サーバ仮想化ソフト「Hyper-V」によるWindows仮想環境を管理できる初の製品となる。（2008年09月09日）

さらなるパフォーマンス向上と環境対策の強化を実現

　米国Intelは9月8日、線幅45ナノメートル（nm）プロセスを使って製造されたXeonプロセッサの新モデル4製品を発表した。サーバ用も含まれるこれらチップは、エネルギー効率を高める設計が施されており、同社製品としては初めてハロゲンを含まない難燃性のパッケージング素材を使用している。ハロゲンは、リサイクルが難しいうえ、有毒物質を含んでいる。Intelは、来年初めまでにすべての製品でハロゲンの使用を停止し、環境対策を大きく前進させたい考えだ。（2008年09月09日）

複数のアプリ／サービスを統合する、企業クライアント・ユーザーのための“次世代ポータル”

　米国Adobe Systemsは9月5日、同社が開発を進めているプロジェクト「Genesis」（開発コード名）の非公開テスト・プログラムを10月に開始する計画を明らかにした。Genesisは、単一のワークスペースに複数のアプリケーション／サービスのタスクを統合するデスクトップ・クライアントを提供するためのマッシュアップ技術である。（2008年09月08日）

マイクロソフトはアプリ仮想化、レッドハットは買収、HPとサンは基盤ソフト強化

　デスクトップ仮想化を巡るベンダー間の競争が一段と激しさを増している。先週は、米国Microsoft、Red Hat、Hewlett-Packard（HP）、Sun Microsystemsの大手4社が、同市場でのシェア拡大を目指して新たな取り組みを明らかにした。（2008年09月08日）

「企業のブラウザ選定はすでに終わっている」との声も

米国GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」のリリースを受け、多くのIT技術者や開発者らが同ブラウザを試しているようだ。しかし、大企業のIT部門ではMicrosoftの「Internet Explorer（IE）」の需要が非常に高く、Google Chromeが企業の間で普及していくかどうかは、現時点では不透明と言わざるをえない。（2008年09月08日）