ITマネジメント

「企業のIT部門は縮小するが、存在感と重要性は増大する」

　ITの役割の変化に関する数々の論文や著作で名を知られるニコラス・カー氏は、11月11日に開催された「SIMposium 08」コンファレンスの基調講演を終えた後、Computerworld編集部のインタビューに応じ、クラウド・コンピューティングへの移行のメリット、ならびにIT部門幹部が直面する数々の問題について語ってくれた。（2008年11月21日）

「メタOS」と「サービス・ガバナー」を核にパブリック・クラウドとも連携へ

　米国Gartnerのアナリストによると、企業ITは将来、「プライベート・クラウド」に向かうという。これは、GoogleやAmazonが提供している「パブリック・クラウド」を原型とし、個々の企業内、つまりプライベート空間に構築して管理する柔軟性に富んだコンピューティング・ネットワークである。（2008年11月17日）

ネット中立法では良き理解者だが、プライバシー問題では怖い存在に

米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているのが米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たして、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。（2008年11月14日）

スマートフォンの利用拡大が次世代アプリの台頭を牽引

スマートフォンをビジネスで活用するユーザーの増加に伴い、モバイル・アプリケーション／ツールの開発が盛んになってきている。特に、営業担当者向けのアプリケーションやツールの中には、“第2世代”とも呼ぶべき新しいタイプのアプリケーションが登場しつつある。（2008年10月17日）

「クラウド・サービスを含むあらゆる形態を駆使し統合的なソリューションを提供」

　電子メールのセキュリティ対策ソリューションを提供する日本プルーフポイント（Proofpoint）は2008年10月7日、日本市場向けに最新バージョンとなる「Proofpoint 5.5」を投入することを発表した。米国ProofpointのCEOを務めるゲイリー・スティール氏に、Proofpoint 5.5の特徴と日本市場での展開について話を聞いた。（2008年10月15日）

「テロリストの特定は消費者行動の分析のようにはいかない」と調査委員会

「複数の米国連邦機関がテロリストの疑いのある人物を特定するのに利用している、行動パターン特定データ・マイニングおよび態度観察（behavioral surveillance）技術の類は、信頼性があまりに低すぎて有効であるとは言いがたい」――。このような指摘が、米国学術研究会議（NRC：National Research Council）が最近発表した調査リポートでなされた。テクノロジーの平和利用を盾に、守られるべき国民のプライバシーが大きく損なわれるという警鐘を含む本リポートの内容が、今後論議を呼ぶのは必至だ。（2008年10月15日）

目指すは、ディザスタ・リカバリと事業継続マネジメントの“統合”

近年、情報システムにおけるディザスタ・リカバリ（DR）技術の進歩は目覚しく、製品やサービスの充実ぶりには目をみはるものがある。しかし、数あるDR製品／サービスの中から、自社にとってふさわしいものをどのように選べばよいのか。また、導入済みのDRの有効性をどのようにして検証すればよいのか。本稿では、こうした疑問に対する解の1つとして、事業継続マネジメント（BCM）への取り組みを通じて、事業継続戦略とのマッチングからDRの有効性を検討していくというアプローチを紹介する。後半では、すでに情報セキュリティ・マネジメントやITサービス・マネジメントに着手している企業において、BCMを合理的に進めていくうえでのポイントを挙げていく。（2008年10月14日）

安定した地形、税金の安さ、本社との物理的距離……企業ごとに異なる条件

データセンターを新設あるいは再構築するうえで、どんな場所に建てるかはきわめて重要な要素である。理想を言えば、地形が安定していて災害に遭いにくく、熟練した労働力を確保できるうえに税金が安いのがベストだが、そんな都合のよい場所が見つかるケースはまれであろう。言いかえれば、重視する条件によってデータセンターの場所選びも変わってくるということだ。（2008年10月08日）

求人状況は？／景気後退はいつまで？／解雇通告されないためには？……

米国が深刻な景気後退期に入った――現時点で言えることはこれだけだ。1時間ごとに情勢が変化しているなか、次に何が起こるかはだれにも確証がない。連邦政府の救済策は、経済の低迷で大きな打撃を受けている米国の金融エコシステムにどのくらい好影響をもたらすのか。大手金融機関の破綻はまだ続くのか。株式市場はどこまで下落するのか。そして、ITワーカーの仕事はこれからもあるのか――。以下、この金融危機が、ITワーカーの仕事に与える影響について、これまでにわかっていることをFAQ形式でまとめてみた。（2008年10月07日）

「基本的な対策さえ講じていない」と専門家らが指摘

現在、多くの企業がサイバー攻撃対策として、さまざまなセキュリティ対策を講じている一方で、個人のコンピュータ・ユーザーの大半は、依然としてサイバー攻撃に対する基本的な対策さえ講じていないという。本稿では、ベンダーの調査や専門家らの指摘を基に、個人ユーザーのセキュリティ対策の現状と今後取るべき具体策を明らかにしたい。（2008年10月06日）

システム統合のカギとなるテクノロジーだが、“落とし穴”に注意

乱雑に散らかったデータセンター内のハードウェアを整理し、アプリケーションのワークロード効率化を実現するサーバ仮想化が、システム統合の要の技術として、さまざまなメリットをもたらすことは周知のとおりである。しかし、そうした魅力の影には、あまり語られていない“落とし穴”が隠れている。本稿では、サーバ仮想化の実情を明らかにしながら、導入時のリスクを回避するためのポイントを探る。（2008年10月02日）

「過大な情報がIT業界に混乱を招く」とガートナーが警鐘

クラウド・コンピューティングのコンセプトは大げさに取り上げられている部分があり、ITベンダーや専門家それぞれによる定義が矛盾した状態で流布し、IT業界に混乱を招いている――。米国のIT市場調査会社Gartnerは9月29日、このような声明を発表した。（2008年09月30日）

新クラウド・サービスや仮想化、スマートフォン市場での取り組みについても言及

「Microsoftは、検索事業でGoogleの“本当のライバル”になりうる唯一の企業だろう」――9月25日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は公の場でそう語った。同氏は、この分野におけるMicrosoftの“本気度”を強調し、あわせてクラウド・コンピューティングや仮想化、スマートフォンといった注目市場における同社の勝算を説明した。（2008年09月29日）

人・プロセス・技術の観点から検討を重ね、サイクルを回す

昨今、情報システムの大規模化・複雑化が進み、その運用管理に要するコストも確実に増大傾向にある。だが、今や経営活動の基盤として高い重要性を持つ情報システムに対しては、コスト削減ばかりを優先することはできず、継続的な改善による運用管理体制／基盤の整備が求められている。本稿では、IT運用管理の現状分析として、動向をユーザー側、市場／ベンダー側の両面から確認したのち、今日必要とされる体制／基盤を整備するうえでの具体的なアプローチを説明していく。（2008年09月26日）

新設データセンターへの投資効果をいかに高めるか

データセンターの再構築プロジェクトが相次いでいる。業務拡張に伴う物理的スペースの追加や、機器の高密度化がもたらしたエネルギー・コスト増大への対応などが再構築を後押ししているようだ。とはいえ、コスト削減要求や環境問題への関心の高まりを受け、データセンター担当のITマネジャーは再構築の推進にあたり難しい舵取りを求められることになるだろう。単位面積当たりのパフォーマンスとエネルギー効率をバランスよく高めることで、投資効果（ROI）の最大化を図る必要があるからだ。本稿では、いくつかの事例を交えながら、ROIの向上に貢献する構築手法について解説する。（2008年09月25日）

「企業のIT管理は仮想化で劇的に変わる」

マイクロソフトは、柔軟で機敏なITインフラによって企業の生産性・運用性の向上とコスト削減を実現する取り組みとして「Dynamic IT」を推進中だ。Windows Server 2008、Hyper-V、System CenterやForefrontを中心としたDynamic IT構想は、今後どのような変化をITインフラにもたらすのか。米国マイクロソフトのブラッド・アンダーソン氏（マネジメント＆ソリューション部門ゼネラルマネージャー）に話を聞いた。（2008年09月17日）

ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって

企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。（2008年09月17日）

クラウド／仮想化の技術潮流を踏まえて、3つのビジネス・モデルをハイブリッドで展開

米国Microsoftが9月9日に鳴り物入りで開催した仮想化技術関連イベント「Get Virtual Now」で、同社COO（最高執行責任者）のケビン・ターナー（Kevin Turner）氏がインタビューに応え、今日のCIO（最高情報責任者）の目標やニーズに対する同社の認識について語った。主なテーマは、同社が推進する「Software＋Services」に基づいたビジネス戦略の策定と実行の支援、真の競争優位を実現する非戦略的アプリケーションのアウトソーシングなどだ。（2008年09月16日）

機能の不足、遅い開発サイクル、ライセンスの問題を専門家が指摘

米国Microsoftは、9月8日に開催された仮想化技術関連コンファレンス「Get Virtual Now」において、同社の仮想化製品の最新ロードマップを発表し、新しい戦略を打ち出した。それに対して専門家からは、いくつかの点については今後、再検討を迫られる可能性があると指摘している。（2008年09月12日）

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。（2008年09月11日）