ITマネジメント

4つの「M」と「C」、予測／計画／運用支援ツール群

　米国APC（2007年よりフランスSchneider Electric傘下）は11月21日、シンガポールの同社オフィスにおいて、アジア太平洋地域の報道関係者を対象としたプレス・セミナーを開催した。データセンターの「エネルギー効率（Energy Efficiency）」にフォーカスし事業を展開する同社が、データセンターのデザインや運用、改善などにおけるポイントやヒントを語った。（2008年12月03日）

APCを傘下に収めた仏Schneider ElectricのCMOが語る

　米国APC（2007年よりフランスSchneider Electric傘下）は11月21日、シンガポールの同社オフィスにおいて、アジア太平洋地域の報道関係者を対象としたプレス・セミナーを開催した。このセミナーで基調講演を行ったSchneider ElectricのCMO（最高マーケティング責任者）アーロン・デイビス（Aaron Davis）氏は、環境負荷削減に対する姿勢を大きく変えていく必要があることを訴えた。（2008年12月01日）

悪名高きボットネットの新たなホスティング先にメス

　ボットネットSrizbiによる被害を食い止めるため、その運営サイトをホスティングする“ISP探し”が世界的に繰り広げられている。そんななか、エストニアのあるISPが、同社がホスティングしていたSrizbiの制御サーバをすべて遮断したことが関係筋から明らかになった。（2008年11月28日）

仮想化、システム管理からセキュリティ、デスクトップまで幅広い機能を強化

　Fedora Projectは11月25日、無償Linuxディストリビューションの最新版「Fedora 10」をリリースした。仮想マシン管理、ネットワーキング、起動時間、セキュリティなど、幅広い領域で数多くの新機能が追加されている。（2008年11月26日）

“拡張性と移動性”を生かし、世界有数の災害軽減システムで活用

　米国Sun Microsystemsは、中国国家災害軽減センター（CNDRC：China National Disaster Reduction Centre）に同社のコンテナ型データセンターを寄贈したことを明らかにした。中国政府が構築中の、人工衛星を利用した世界有数の災害軽減システムに使われる。（2008年11月25日）

多くのメーカーが気候変動に無関心

　国際環境保護団体Greenpeaceが発行する「Guide to Greener Electronics」の最新版によれば、消費者家電大手であるApple、Dell、Motorola、Microsoft、任天堂、Samsungらは、世界的な気候変動を食い止める対策に本腰を入れておらず、むしろ大幅に後れを取っているという。（2008年11月25日）

今後の課題は安定した電力供給

　米国Gartnerは11月19日、インドのデータセンターに関する予測リポートを発表した。それによると、同国におけるデータセンターの総面積は、2007年から2012年の5年間で31％増加し、2012年までに510万平方フィートに達する見込みだという。（2008年11月21日）

「企業のIT部門は縮小するが、存在感と重要性は増大する」

　ITの役割の変化に関する数々の論文や著作で名を知られるニコラス・カー氏は、11月11日に開催された「SIMposium 08」コンファレンスの基調講演を終えた後、Computerworld編集部のインタビューに応じ、クラウド・コンピューティングへの移行のメリット、ならびにIT部門幹部が直面する数々の問題について語ってくれた。（2008年11月21日）

ITの集中化とワークスタイルに合った柔軟性を実現

　デルは11月20日、都内で会見を開き、企業のエンドユーザーがどの端末からでもデータやアプリケーションにアクセスできるIT環境の構築を目指す「フレキシブル・コンピューティング」の導入支援サービスを開始することを発表した。具体的には企業のシン・クライアント導入を支援するもので、デルが顧客のIT環境とニーズをコンサルティングし、3段階のサービスで最適なシン・クライアント環境の構築を実現するという。（2008年11月20日）

民間任せではない実効性のある改善プログラムの実施を！

　サイバー・セキュリティの強化を推進する米国Internet Security Alliance（ISA）は11月18日、次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏に対し、政府が民間企業の情報セキュリティ対策を奨励するという新たなアプローチの導入を求める提言を発表した。（2008年11月20日）

「公正でない報道が人々に誤解を与えている」

　「最近発生したGoogle Appsのサービス障害をIT関連のマスコミが過剰に報道した結果、当社のホステッド・コラボレーションおよびコミュニケーション・スイートの安定性に関して誤解が生じている」。米国Googleのマシュー・グロツバック（Matthew Glotzbach）氏は、IDG News Serviceとのインタビューでこのような見解を示した。Googleは、当メディアIDG News Serviceについても「過剰報道を行ったマスコミ」とみなしている。（2008年11月20日）

使いやすい管理ツール／サービスでメインフレームの復活を促進

　米国CAは、ラスベガスで11月16日から20日まで開催しているコンファレンス「CA World 2008」において、「Mainframe 2.0」という名前の製品／サービス構想を発表するもようだ。（2008年11月19日）

導入企業は8割を超えるが、ポリシー策定・適用は3割足らず

　多くの企業がオープンソース・ソフトウェア（OSS）をごく当たり前に使用していることが、米国の調査会社Gartnerの調べで明らかになった。ただし、OSSの運用管理ポリシーを策定し適用している企業は3割足らずにとどまっている。（2008年11月18日）

ホステッド・サービスへの本格参入で先行他社を追随

　米国Microsoftは11月17日、企業向けホステッド・サービス「Exchange Online」および「SharePoint Online」の米国内での正式販売を開始すると発表した。Exchange Onlineはメッセージング機能を、一方のSharePoint Onlineはポータル／コラボレーション機能を提供する。（2008年11月18日）

「仮想環境では従来の運用管理手法ではカバーできない問題が生じる」

　11月17日・18日の2日間、日立製作所のミドルウェア製品群をテーマとしたプライベート・イベント「HITACHI Open Middleware World 2008 Autumn」が開催されている。初日に行われた同社ソフトウェア事業部 システム管理ソフトウェア本部 本部長の石井武夫氏のセッションでは、「JP1 Version 8（V8.5）」（JP1 V8.5）について、仮想環境の管理機能を中心に紹介された。（2008年11月18日）

加速度計などiPhone独自の機能にも対応

　米国Citrix Systemsは11月12日、「XenApp」および「XenDesktop」のiPhoneアプリ対応エディションを2009年前半にもリリースすることを明らかにした。XenAppはWindowsアプリケーション仮想化ソフト、XenDesktopはデスクトップ仮想化ソフトである。（2008年11月17日）

2009年の伸び率予測、IDCは2.6％に下方修正

　世界的な金融危機の影響でIT支出の伸びに急ブレーキがかかっている。米国のIT市場調査会社IDCは11月12日、2009年の世界IT支出の伸び率予測を、前回発表の5.9％から2.6％へと大幅に引き下げた。（2008年11月13日）

実在ユーザーのIDを乗っ取り、友人に金の無心

　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Facebook」で、国際的詐欺の「Nigerian 419」が発覚した。もっともらしい嘘でお金を要求する手口は古典的だが、Facebook内に実在するメンバーのIDを乗っ取って犯行に及んでいることから、今後、SNSがこうした詐欺事件の温床となる危険性を指摘する声が挙がっている（2008年11月11日）

仏トランゴ社の買収によりモバイル仮想化技術を獲得

　米国VMwareは11月10日、携帯電話向けのハイパーバイザ「VMware Mobile Virtualization Platform（VMware MVP）」の提供開始を発表した。端末やアプリケーションの開発期間短縮などに貢献する携帯電話の仮想化について、同社は「次なる開拓分野」と意気込みを見せている。（2008年11月11日）

コンピュータセンターと提携し、全社的なソフト資産管理をWebで可能に

　米国FrontRange Solutionsは11月7日、英国のITインフラストラクチャ・サービス・プロバイダーのComputacenterと提携し、SaaS（Software as a Service）モデルを採用したIT資産管理サービス「Software Asset Discovery」を提供予定であることを明らかにした。（2008年11月10日）