［米国］【ScanSafe調査】
業務時間内のFacebook/Twitter利用、多くの企業で制限／禁止に

SNSアクセスをブロックする企業は20％増

（2009年08月20日）

　業務時間内のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用を制限／禁止する企業が増えている。米国ScanSafeが8月19日に公開した調査結果によると、SNSサイトへのアクセスをブロックしている企業は半年前に比べて20％増加した。

　この調査結果は、ScanSafeが収集した10億以上のWebリクエストを基にしたもの。同社では、とりわけFacebookやTwitterへのアクセスをブロックする傾向が企業の間で高まっていると分析している。

Facebook日本語版

　調査結果によると、SNSへのアクセスをブロックしている企業はこの半年間で20％増えた。また、76％の企業がSNSへのアクセスをカテゴリーごとに制限している。アクセス禁止となっているカテゴリーには、オンライン・ショッピング（52％）、武器（75％）、酒類（64％）、スポーツ（51％）、Webメール（58％）などがある。

　ScanSafeのプロダクト・マネジメント・ディレクター、スペンサー・パーカー（Spencer Parker）氏は、19日付けの同社プレス・リリースで次のように述べている。

　「Webフィルタリングが企業に導入され始めたとき、多くはアダルト・サイトや違法サイト、差別犯罪といったカテゴリーへのアクセスを禁止するのに使われるというのが、われわれの見方だった。（中略）この数カ月間で、特定のサイトへのアクセスが業務の生産性に悪い影響を及ぼすことに企業は気づいたようだ。ScanSafeの顧客となっている企業だけを見ても、ソーシャル・ネットワーキング、オンライン・バンキング、Webメールをブロックするところがますます増えている」

　今回の調査結果の中に、SNSへのアクセス制限を実施している企業からの説明はいっさい含まれていない。しかしScanSafeでは、セキュリティ面での懸念だけがアクセス制限の理由ではないとみている。

　「現在のような経済状況では、生産性の高い労働力は今まで以上に重要になっている。企業側としては、従業員が無駄なく懸命に働くことを期待している。仕事に無関係なサイトへのアクセスを禁止することが、生産性向上を可能にする手段になりうるのだ」（ScanSafeのプレス・リリースより）

　ちなみに、ScanSafeの調査結果は、今年3月にCSO米国版に掲載された記事「Facebook, Twitter, LinkedIn：Security Pros Warm to Web 2.0 Access」（多くの企業がオフィスからのWeb 2.0アクセスを許容している）で使われたSecurity Executive Councilのデータとは正反対の内容を示している。

(Joan Goodchild／CSO米国版)