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［米国］
従業員のSNS利用禁止は逆効果？――Web 2.0サイトの「功」と「罪」
（2007年03月19日）
かつてのWebサイトは、情報を提供する側と閲覧する側に明確な境界線があった。しかし近年、その境界線が曖昧になってきている。「Web 2.0」という言葉でくくられる技術／手法が普及し、閲覧する側からもコンテンツを提供できるようになったことが背景にある。
例えば、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といったユーザー参加型のサイトは、Web 2.0サイトの代表格だ。
企業によっては、会社のPCを利用して従業員がブログを書いたり、利用者が自由に編集できるオンライン百科事典の「Wikipedia」に執筆したりすることを許可している。
これらの行動を肯定的に考えれば、テクノロジーに精通した従業員が、“クリエイティブな作業”や、企業の枠にとらわれない形で“コラボレーション”していると言える。
しかし、最悪の場合、これらの活動は企業秘密を漏洩させてしまったり、会社の評判に傷を付けてしまったりする可能性があるのだ。
当然、情報の保護を最優先課題にしているIT管理部門としては、これらの活動は禁止するに越したことはない。しかし、企業としては、ブログやSNSなどを活用することで、テクノロジーに精通した優秀な人材に自社をアピールしたいという意向があるようだ。
今、企業ではこうしたWeb 2.0サイトとどのようにかかわっていくのかが、新たな課題となっている。
当然ながら、Web 2.0サイトに対する取り組みは企業によってさまざまである。金融サービスや銀行など、厳しい規制を設けている業界では、会社のPCを利用したブログへの書き込みなどを一切禁止しているところが多い。
しかし多くの企業は、リスクを伴う行動は規制しつつ、Web 2.0のメリットを従業員も享受できるようにしたいと考えているようである。今、企業では自社の状況にマッチしたWeb 2.0サイトの利用ルールを策定している真っ最中なのだ。
米国Computerworld編集部が企業のIT部門幹部を対象に行った独自調査では、すでに半数以上の企業がブログやSNS、インスタント・メッセージング（IM）などの利用に関するルールを策定していると回答した。そして、ルールを策定した企業の76％が、IMとSNSの利用を全面的に禁止していた。
では、「全面禁止」というアプローチがはたして最善のルールと言えるのか。
通信会社大手の米国グローバル・クロッシングのセキュリティ担当バイスプレジデント、マイケル・ミラー氏は、IT部門が技術的なアプローチでIMやSNSの利用を全面禁止にするよりも、ルールを策定した背景を説明し、なぜそれを守る必要があるのかを従業員に納得させることが大切だと指摘する。
「いくら企業側がルールを策定し、これらの活動を技術的な手段によって全面禁止にしても、従業員はあらゆる手段を講じて抜け道を探すのだから」（ミラー氏）
(エレン・ファニング／Computerworld オンライン米国版)
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