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［米国］
グーグル、2007年3Q決算も好調を維持
主力の検索広告事業に加え、世界市場でのサービス展開が業績成長を牽引
（2007年10月19日）
米国グーグルは10月18日、2007年第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。同社は第2四半期に引き続き順調に売上高を伸ばし、前年同期比約60％増の成長を記録した。
発表によると、2007年第3四半期の売上高は42億3,000万ドルとなり、前年同期比57％増を達成した。純利益は米国会計基準（GAAP）ベースで前年同期の7億3,300万ドルから10億7,000万ドルに増加し、1株当たりの利益は3ドル38セントとなった。
非GAAPベースの純利益は12億4,000万ドル、1株当たりの利益は3ドル91セントとなり、米国トムソン・ファースト・コールが集計したアナリストの事前予測平均（3ドル78セント）を上回った。
グーグルは、主力の検索広告事業に加え、世界市場でのサービス展開が業績成長を牽引したと表明している。米国外の売上高は20億3,000万ドルで、売上高全体に占める比率は48％。前年同期のこの比率は44％だった。
グーグルの共同創業者で製品部門担当社長を務めるラリー・ペイジ氏は、第3四半期決算発表の電話会見で、「検索や地図、YouTubeなど、グーグルのモバイル・サービスの利用は拡大しており、一部のサービスは日本や韓国など特定地域で好調を示している」と述べた。
グーグルやヤフー、マイクロソフトなど、大手オンライン・サービス企業の多くが、新しいモバイル・インターネット・サービス市場で主導権争いを展開している。これまでのところ明確なリーダー企業は現れていないが、グーグルの社長兼CEO、エリック・シュミット氏は、この状況が変わりつつあるとの見方を示している。「少なくとも一部の分野では、われわれがモバイル・アプリケーション・プロバイダーのリーダー企業となっていることは事実だ」（同氏）
グーグル幹部は、米国で来年実施される700MHz無線周波数帯の競売に同社が参加するかどうかについて明言しなかった。ペイジ氏は、「米国連邦通信委員会（FTC）が競売ルールの中で、競売の落札者に対し、取得した周波数帯の一部を開放することを義務づけたことを歓迎している」と述べたが、グーグルが競売への参加を決定したかどうかについて明らかにしなかった。「われわれには多くの選択肢がある。社内には、何としても入札し、落札しなければならないといった考え方はないと思う」（ペイジ氏）
同様に、共同創業者で技術部門担当社長を務めるサーゲイ・ブリン氏は、「グーグルがモバイル市場で成功するのに、必ずしも携帯電話のソフトウェアやハードウェアの開発が必要とは考えていない」と語った。グーグルが携帯電話端末やソフトウェアを開発しているといううわさが広まっているが、同社はこのうわさについてコメントしなかった。
一方、グーグルは電話会見で、新しいインタラクティブ・オンライン広告フォーマットの「Google Gadget Ads」に大きな期待を寄せていると述べた。Gadget Adsは、広告主が広告に独自機能を組み込めるようにするもの。例えば、日産がGadget Adsのフォーマットを利用して提供している広告では、ユーザーが広告内で郵便番号をタイプすると、その地域の交通情報を入手できるようになっている。また、いくつかの航空会社がGadget Adsを使って、ユーザーが広告内でフライトのルートを指定して、関連情報を確認できるようにしている。
さらにグーグルは、成長事業の1つとしてホスティング型アプリケーション・スイートの「Google Apps」を挙げた。すでにフェニックス大学やノースウェスタン大学などがGoogle Appsを導入し、学生に対して電子メール、IM、カレンダーなどの各サービスを提供しているという。ブリン氏は、プレゼンテーションなどの新機能が、同スイートの完成度の向上に貢献していると述べた。
(ナンシー・ゴーリング／IDG News Service シアトル支局)
- 米国グーグル
- http://www.google.com/
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