［国内］
IBM、2006年のソフトウェア事業戦略を発表──ミドルウェアの高付加価値化を促進

（2006年03月09日）

　日本IBMは3月9日、2006年のソフトウェア事業戦略を発表した。同社は今後、SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）や企業改革法関連などの注目分野を対象に、主力のミドルウェア製品の高付加価値化を図っていく方針だ。同社の常務執行役員ソフトウェア事業担当、三浦浩氏が明らかにしたもの。

　同社は現在、世界に57カ所の研究開発拠点、2万2,000人の開発者を抱え、1万3,206製品ものソフトウェアを取り扱っているという。三浦氏は、「これだけの製品をそろえて事業を展開しているソフトウェア企業はほかに見当たらない」と語る。

　同社のソフトウェア事業における主力製品のほとんどが、業務アプリケーションとOSの中間に位置するミドルウェア領域に位置づけられる。同社は今後、これらのミドルウェア製品群の提供を中心に、（1）高付加価値ソリューションの普及促進、（2）オープン・スタンダードの推進、（3）日本市場に適したビジネスの推進、という3つの施策を展開していく構えだ。

IT業界におけるIBMソフトウェアの位置づけ

　（1）では、SOA、企業改革法関連、ポータル、ITIL、ITLM（IT Lifecycle Management）の5つの分野を対象領域として焦点を絞り、1つもしくは複数のミドルウェアとサポート・サービス、コンサルテーションを組み合わせた“高付加価値ソリューション”の提供を目指す。また、同社は現在、上記の5分野で計20種類のソリューションを提供しているが、今年はその数を30種類にまで増やす計画だ。ほかにも、専門のセールス／プロモーション・チームを新設し、3月1日からハードウェア部門、サービス部門、コンサルティング部門との協業を開始しているという。

　（2）では、オープンソース支援などを通じて、オープンスタンダード・ベースのミドルウェア製品市場拡大をねらう。同社はこれまで、約40億円規模の資産とされたEclipseのオープンソース化をはじめ、WAS-CEおよびDB2 Express-Cのライセンス無償化、次世代SOAのオープン仕様「Service Component Architecture（SCA）」の推進など、オープンソースへの貢献に取り組んできた。

日本IBM 常務執行役員ソフトウェア事業担当三浦浩氏

　三浦氏は、「オープンソース化したEclipseは、今日、開発環境のデファクト・スタンダードとなりつつある。標準としてEclipseが使われるようになると、Rationalも売れやすくなる」と指摘する。今後は、ミドルウェア領域にオープンスタンダード技術を積極的に取り入れることで、同社製品を扱う技術者の裾野を拡大していきたい考えだ。

　（3）では、米国本社が買収したミドルウェア周辺技術を、いち早く日本国内に提供できるよう体制を整え、既存製品との連携も強化する。三浦氏は、「買収した製品の中でも昨年、Rational、Tivoli OMEGAMONの2つが大きく貢献した。今年はアセンシャルとマイクロミューズの技術に期待している」と語った。

　また、同氏は、「ミドルウェアのメリットは単体では顧客に伝えにくいため、ソリューションというかたちで提案する必要がある。したがって、ソリューション開発を手がけるビジネス・パートナー（ISV、システム・インテグレーター）との協業はきわめて重要」と述べたうえで、全国のビジネス・パートナーが開発したソリューションをIBMとパートナーとの間で共有する「バリューチェーン」戦略を、今後もさらに強化していく考えを示した。

(大川亮／Computerworld.jp)