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［国内］ 【INTEROPERABILITY FORUM】
「仮想化によるWindows/Linux相互運用」がもたらす価値とは

ノベルとマイクロソフトが共同で進める、相互運用性確保の新アプローチ

（2008年05月15日）

サーバ台数の増加によるコスト問題
仮想化こそが解決の“切り札”に

IDC Japan サーバーリサーチマネージャーの福冨里志氏

　INTEROPERABILITY FORUMは、IDC Japanのサーバーリサーチマネージャー、福冨里志氏による基調講演「Virtualization 2.0：さらなる企業価値の向上にむけて」で幕を開けた。福冨氏は「サーバ台数の増加が運用コスト、電力・冷却コスト、設置スペースの増大要因」と指摘し、仮想化こそがサーバ台数削減の“切り札”になると説いた。

　IDCの調査によると、仮想化の利用形態は運用管理コストの削減を目指す「Virtualization 2.0/2.5」や、ポリシーベースの自動化を目指す「Virtualization 3.0」に移行しつつあるという。ただし、乗り越えるべき課題として、「サーバを仮想化しても管理対象の数は減らない」（福冨氏）ことや、Virtualization 2.0以降ではストレージやネットワークも仮想化に対応している必要があることも確か。仮想化技術の導入には、「目的やスコープは明確か」「役員レベルを含めた組織全体のサポートが得られるか」「移行ツールはネットワーク機器にも対応しているか」「既存のインフラストラクチャも仮想化に対応しているか」などの点について、事前によくチェックするべきことを福冨氏は強調した。

相互運用性が確保されている
Windows ServerとSUSE Linux

パイオニア 経営戦略部 情報戦略グループ 副参事の中村正彦氏

　基調講演に続いて登壇したのは、パイオニア 経営戦略部 情報戦略グループ 副参事の中村正彦氏だ。中村氏は、「ユーザー視点で見た仮想化システムの導入の実際」と題した講演を行った。

　冒頭、中村氏は、「ユーザー企業としては、ほんとうにコスト削減効果があるのか、動作保証は得られるのか、信頼性と実用的性能は確保できるのか、といったことが仮想化の懸念材料だった」と、導入作業の当時を振り返った。同氏は、懸念したことの例として、ハードウェアよりも高額な仮想化ソフトウェアがあることや、OSの標準サポートがあるとは限らないことを挙げた。

　それでもパイオニアが仮想化技術の採用に踏み切ったのは、ノベルとマイクロソフトが互いの製品を公式にサポートしたことに加え、相互運用性を備えた運用管理ツールが提供されたことが最大の理由だという。

ノベル パートナー／ISM統括部長の斉藤雅美氏

　「社員をベンダーのトレーニングコースに参加させ、アプリケーションのパフォーマンス確認をしたうえで、B2Bシステムに採用した」と中村氏。「物理サーバの手配が不要なので、新規システム導入のスピードは上がる」（同氏）というのが、パイオニアにおける仮想化の導入効果だ。ただし、「集中しすぎるとコスト効果が出ないこと」「ハードウェア障害のリスクはむしろ高まること」「動作しないアプリケーションがあること」「アプリケーションによってライセンス方式が異なる」といった問題も一般論として考えられる、と同氏は説明した。そして、「100％の完成度を求めず、コストに見合う、ほどほどの規模にしていく」というのが中村氏のたどり着いた結論だ。

　続いて、ノベルのパートナー／ISM統括部長、斉藤雅美氏と、マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 Windows Server製品部 部長の吉川顕太郎氏が登壇。両社製品の相互運用性の確保状況を、「Windows Server 2008とSUSE Linux Enterprise Serverで実現する仮想化環境の相互運用」と題した講演で報告した。

マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 Windows Server製品部 部長の吉川顕太郎氏

　斉藤氏は、ノベルとマイクロソフトの提携概要を紹介したうえで、「両社は、お互いの顧客を特許問題から解放することについて合意している」と強調。提携の具体的な形として、米国マサチューセッツ州に開発／検証用の「インターオペラビリティーラボ」を共同開設していることを紹介した。

　吉川氏は「企業のIT成熟度に対して、仮想化にもいくつかの段階がある。それに応じて仮想化のメリットも、TCO削減、リソース有効活用、可用性向上、俊敏性向上と変わっていく」と説明。完成間近の「Hyper-V」と「Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2008」を、デモンストレーションを交えて紹介し、マイクロソフトが相互運用性確保にも多額の投資を行っていることをアピールした。

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