［国内］
JEITA、地上デジタル放送のコンテンツ保護運用の見直しを要請

（2006年01月11日）

JEITAのデジタル家電部会でコンテンツ保護検討委員会委員長を務める、田胡修一氏

　電子情報技術産業協会（JEITA）は今年1月11日、現行の地上デジタル放送で採用されているコンテンツ保護の運用見直しを求める提案内容について説明した。

「コピー・ワンス」は利便性に難あり

　JEITAは、現行の地上デジタル放送で採用されている「1世代のみコピー可（COG：Copy One Generation）」とするコンテンツ保護運用を、ユーザーの利便性向上を重視した「出力保護あり／コピー制限なし（EPN：Encryption Plus Non-assertion）」の運用に切り替えるよう放送事業者に提案している。

　「コピー・ワンス」と呼ばれる現行のCOG運用では、コンテンツ保護の観点から、デジタル出力制限に加え、コピー数とコピー世代に制限をかけている。例えば、デジタル放送対応レコーダでは、ハードディスクに録画した番組はすでに「1世代目のコピー」と見なされる。したがって、ハードディスクのコンテンツをDVDなどのリムーバブル・メディアにコピーすることはできない。

JEITAの提案では、「1世代のみコピー可（COG）」の運用から「出力保護あり／コピー制限なし（EPN）」の運用に変更することをねらいとしている。

　また、ハードディスクのコンテンツを消去してからDVDに記録する「ムーブ」は許可するものの、1度DVDにコンテンツをムーブすると、ハードディスクのコンテンツは消去され、視聴することができなくなる。JEITAのコンテンツ保護検討委員会で委員長を務める田胡修一氏は、「現行運用の場合、ムーブに失敗するとコンテンツがすべて消失してしまうなど、ユーザーの利便性で問題がある」と指摘する。

だれでも“普通に使える”環境を

　このような問題に対する家電メーカー側の解決策として、JEITAは2005年11月、放送事業者にEPN運用への変更を提案した。EPNの採用によってもたらされる最大のメリットは、コンテンツ保護（暗号化）技術に対応する機器を利用することによって、例えば、ハードディスクに録画した番組を残したまま、DVDやメモリ・カードにコピーしたり、アナログ出力したりすることが可能になることだ。また、これにより、ムーブに失敗してコンテンツが消失してしまうこともなくなるとしている。

　JEITAのコンテンツ保護検討委員会で技術検討WG主査を務める野中康行氏は、「放送コンテンツはユーザーに視聴されて初めて価値を生むもの。だれでもこれまでどおりに利用できる環境を提供しなければならない。一方、良質なコンテンツを確保するためには、適正なコンテンツ保護が必要となる。EPNは、COGよりも従来の利用環境に近いうえ、地上デジタル放送の運用規定（ARIB TR-B14）の範囲内で実現できる」と、EPNの有用性について強調した。

議論は平行線のまま

　JEITAの提案に対して、放送事業者側は、現行規定の変更を含めた対応を考慮するとしながらも、コピー制限のないEPN運用への変更は認めておらず、議論は平行線をたどっている。JEITAは引き続き、家電メーカーと放送事業者が参加する合同検討会で協議を重ねながら、地上デジタル放送の最適なコンテンツ保護運用について、早期に方向性を定めたい考えだ。

(大川　亮／Computerworld.jp)