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［米国］
コンピュータ省電力化の新規格「Energy Star 4.0」が7月20日に発効
5年間で18億ドル以上のエネルギー費用を節減へ
（2007年07月13日）
米国環境保護庁（EPA）と米国エネルギー省（DOE）が共同で推進するコンピュータ関連機器向け省電力プログラム「Energy Star」の新規格「Energy Star 4.0」が7月20日に発効する。
EPAでは、Energy Star 4.0の発効により、今後5年間で18億ドル以上のエネルギー費用を節約し、自動車270万台の年間排出量に相当する温室効果ガスの排出を抑制できると期待している。
新規格が発効すると、同規約に準拠するデスクトップ／ノートPCをはじめ、ワークステーション、サーバ、ゲーム機などのコンピュータ関連機器は、Energy Star認定を取得して、認定ラベルを貼付できるようになる。
Energy Star 4.0に準拠したコンピュータ機器は、エネルギー効率の高い電源を使用しているため、準拠していない機種よりも、65％も電力効率が高いという。
Energy Starの関係者は、「すべての企業がEnergy Star 4.0に準拠するエネルギー効率の高いコンピュータだけを利用すれば、それらのコンピュータの耐用期間中に、（Energy Star 4.0を準拠していないコンピュータを利用した場合と比較して）12億ドルを節約できる」と、コスト面でのメリットを強調する。
もし政府機関がEnergy Star 4.0に準拠するコンピュータだけを利用すれば、14億キロワットアワーが節約でき、さらに毎年20億ポンド（90万トン）の温室効果ガスの排出を削減できるという。
Energy Star 4.0に準拠した製品には、一定時間使用しないと自動的にスリープ・モードになる機能が搭載される。スリープ・モードを利用すれば、PCで75％、コピー機で40％のエネルギー使用量を削減できる。
すでにヒューレット・パッカード（HP）、デル、レノボ・グループは、今年初めにEnergy Star規格に準拠した製品をリリースしている。なかでもレノボは7月11日、Energy Star 4.0に準拠するモバイル・ワークステーション「ThinkPad T61p」を発表した。
ThinkPad T61pはインテルのCentrino Proプラットフォームを採用し、バッテリーの駆動時間をユーザーがコントロールできるバッテリー・スイッチを搭載している。
(リンダ・ローゼンクランス／Computerworld オンライン米国版)
- 「Energy Star」のサイト
- http://www.energystar.gov/
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