［米国］
Microsoft、Officeバイナリ・ファイル仕様をOSPの下で公開

Open XMLのISO標準化をにらみ、各国団体の求めに応じる

（2008年02月18日）

　米国Microsoftは2月15日、オフィス・スイート「Office」用のバイナリ・ファイル・フォーマット仕様を社外のソフトウェア開発者向けに公開したと発表した。今後は、同社OSP（Open Specification Promise）プログラムの下での利用であれば、特許侵害で訴えることはしないと述べている。

　OSPプログラムの下で公開されるのは、Officeに含まれるWord、Excel、PowerPointのバイナリ・ファイル・フォーマット仕様。「Office 97」から現行の「Office 2007」までの各バージョンのOfficeで使われてきたすべてのバイナリ・ファイル・フォーマットが対象となる。

　このうち、Office 2007のネーティブ・ファイル仕様は非バイナリの「Office Open XML」だが、Office 2007の場合は、Office 2003で使われていたのと基本的に同じバイナリ・フォーマットでもファイルを保存することが可能だ。

　Microsoftの広報担当者によると、Open XMLの仕様は2006年からOSPプログラムの下で公開されている。同社は現在、標準化団体ECMA（欧州電子計算機工業会）と協力してOpen XMLのISO（国際標準化機構）標準化を目指している。Open XMLのISO標準化は昨年9月の承認投票で否決されたが（関連記事）、Microsoft側は今月行われる2回目の承認投票に期待を寄せている。

　いずれにせよ、Officeのバイナリ・ファイル仕様の公開により、Officeと相互運用可能なアプリケーションの作成が容易になりそうだ。そうしたアプリケーションには、「OpenOffice.org」などのオープンソース製品や、これと同じフォーマットをベースにしたIBMの「Symphony」などOfficeの競合製品も含まれる。

　MicrosoftはこれまでもOfficeのファイル・フォーマット情報を多数の企業に無料で提供してきた。だが、同社プログラム・マネジャーのブライアン・ジョーンズ（Brian Jones）氏のブログ投稿によると、ISOの標準化プロセスに参加するいくつかの国の標準化団体がMicrosoftに対し、Officeのバイナリ・ファイル仕様をより入手しやすくすることを求めていた。

　OSPプログラムの規約には、「外部の開発者が、OSPプログラムの適用対象の仕様に準拠した実装を開発、使用、販売、インポート、配布することについて、Microsoftは一切権利を主張しない」と記されている。つまり開発者側は、ライセンス契約に署名することなく、これらの仕様を利用できるわけだ。仕様の利用をMicrosoftに報告したり、開発したアプリケーションに同社のクレジットを表記する必要もない。

　ただし、Officeバイナリ・ファイル・フォーマット仕様の所有権はあくまでMicrosoftにあり、同社はオープンソース・ライセンスの下でこれらのフォーマット情報を提供しているわけではない。

　Microsoftが採用しているオープンソース・ライセンスは「シェアード・ソース・ライセンス（Shared Source Licenses）」と呼ばれている。同社の2つのシェアード・ソース・ライセンスは昨年10月、GPL（GNU General Public License）やApache Software Licenseと同等のオープンソース・ライセンスであるとして、非営利団体OSI（Open Source Institute）によって認定された（関連記事）。

　これまでにMicrosoftがOSPプログラムの下で公開した技術仕様としては、電子財布認証技術「ISIP（Identity Selector Interoperability Profile）」や仮想化ディスク技術「VHD（Virtual Hard Disk）」、電子メール認証技術「Sender ID」などがある。

　Microsoftは今回、Officeバイナリ・フォーマットからOpen XMLフォーマットへの変換に取り組んでいるSourceForge内のオープンソース・プロジェクトを支援することも明らかにしている。

(Eric Lai／Computerworld オンライン米国版)