標準化動向

　WiMaxフォーラムは、米国カリフォルニア州サンノゼで開催されたWCA（Wireless Communications Association International）主催の「International Symposium & Business Expo」（2006年1月17〜19日）において、無線ブロードバンド技術規格「WiMAX」の準拠／相互運用性テストに合格した初の認定製品を発表した。 （2006年01月19日）

　フリー・ソフトウェア・ファウンデーション（FSF）は1月16日、広く使われているソフトウェア・ライセンス規約「GPL（GNU General Public License）」のバージョン3（GPLv3）の初期ドラフトを公開した。ソフトウェア業界で重要性が指摘されている「ソフトウェア特許」と「デジタル著作権管理（DRM）」の問題への対応などが盛り込まれている。（2006年01月17日）

　電子情報技術産業協会（JEITA）は今年1月11日、現行の地上デジタル放送で採用されているコンテンツ保護の運用見直しを求める提案内容について説明した。（2006年01月11日）

　ストレージ業界団体の米国SNIAは、参照情報と格納場所とのインタフェースを規定する新仕様「eXtensible Access Method（XAM）」のレビューを完了し、標準化プロセスを開始することを正式決定した。（2005年12月21日）

　ソフトウェア開発ツール関連の業界団体であるEclipse Foundationは米国時間の12月19日、オープンソースのEclipse用プラグイン「Eclipse Web Tools Platform（WTP）」の新版「Version 1.0」を発表した。同製品をインストールすることで、オープンソース分野におけるWebおよびJ2EEアプリケーション開発に役立つ多くの機能をEclipseに追加し、開発が促進されると見られている。（2005年12月20日）

　ディスクやテープに保存されたデータの保護規格の草案がIEEEで支持を集めており、早ければ来年にも製品への採用が始まる見通しだ。同規格の標準化を推進する複数の関係者が明らかにした。 （2005年12月19日）

　米国マイクロソフト、IBM、ドイツのSAPは、Webサービス用のUDDI Business Registry（UBR）プロジェクトを来年1月12日付で打ち切る。3社がWebで公開した文書で明らかになった。（2005年12月19日）

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は今年12月13日、複数のWebアプリケーションに対するシングル・サインオン（SSO）を実現するWeb統合認証プラットフォームの最新版「HP IceWall SSO Enterprise Edition Ver.8.0」を発表した。64ビットOS環境や、業界標準プロトコルに対応するなど、仕様の異なるWebアプリケーションが混在する環境での利用を想定した機能拡張が施されている。（2005年12月13日）

　国際標準化団体のIEEE（米国電気電子学会）は先ごろ、「モバイルWiMAX」の通称で知られるワイヤレス通信技術仕様「IEEE 802.16e」を標準規格として正式承認した。モバイルWiMAXは、市内全域をカバーしたブロードバンド・ワイヤレス通信サービスを実現可能にする次世代規格として期待されているものだ。（2005年12月09日）

　ニューヨーク州で12月7日、個人情報が漏れたおそれがあるときに当人にその事実を通知することを流出元に厳格に義務づける、情報セキュリティ侵害通知法［Information Security Breach and Notification Act］がいよいよ施行された。（2005年12月08日）

　米国IBMは12月5日、来年上旬に提供を開始する「IBM Workplace Managed Client」の次期リリースで、オフィス文書フォーマット標準規格「OpenDocument Format for Office Applications（ODF）」をサポートすると発表した。（2005年12月06日）

　米国マイクロソフトは先週、Office次期バージョンのXML文書フォーマット技術をオープン・スタンダード化すると発表した。しかし、「マイクロソフトは最小限の“オープン化”を図ろうとしているにすぎない」と法律家は指摘している。（2005年11月28日）

　米国マイクロソフトは11月21日、Microsoft Word、Excel、PowerPointの文書フォーマットをオープン・スタンダードとして提供する方針を明らかにした。（2005年11月22日）

　米国サン・マイクロシステムズは11月17日、同社のSolaris OSの普及拡大に向けた、オープンソース関連の多角的な戦略を発表した。それには、オープンソースのデータベース「PostgreSQL」のサポートや、Solarisのオープンソース版「OpenSolaris」への次世代ファイル・システムなどの新技術の搭載が含まれる。（2005年11月18日）

米国ボーランド・ソフトウェアでSDOP（Software Development Optimization Platform）主席アーキテクトの肩書きを持つカール D.フランク氏は、標準化団体OMGにおいて、同社代表として「MDA（Model Driven Architecture：モデル駆動アーキテクチャ） Guide」の改訂、OCL（Object Constraint Language：オブジェクト制約言語）およびUML（Unified Modeling Language）2.0の策定作業部会の共同議長としても活躍する、モデリング言語界の第一人者である。編集部は11月17日、同社日本法人のプライベート・セミナーの講演で来日したフランク氏にインタビューを行った。 （2005年11月17日）

　Open Source Development Labs (OSDL) は11月15日、8月に発表していたオープンソース開発者のための「Patent Commons（特許共有地）」プロジェクトの基盤となる、オンライン参照ライブラリを開設した。（2005年11月15日）

　米国マイクロソフトと米国シスコシステムズは11月10日、マイクロソフトのソフトウェアに「Interactive Connectivity Establishment（ICE）」方法論を加えるために協力すると発表した。ICEは、NAT対応ネットワーク上の機器とネットワーク外の機器の間でVoIPトラフィックをやり取りできるようにするフレームワークの、業界標準案の1つ。（2005年11月14日）

　米国IBM、ノベル、レッドハット、オランダのフィリップス、日本のソニーの出資の下で、LinuxオープンソースOSを推進するために特許権を獲得して使用料無料で提供する組織「オープン・インベンション・ネットワーク（Open Invention Network）」が設立された。（2005年11月10日）

　新設された専門家グループは、各種の強力な認証ソリューション（スマートカード、トークン、バイオメトリクスなど）を、複数の組織やネットワークや市場セグメントにまたがって運用できるようにするための、オープン・フレームワークの策定に取り組む。（2005年11月10日）

　サン・マイクロシステムズは今年11月9日、Javaアプリケーション・プログラム向けの統合開発環境（IDE：Integrated Development Environment）の新版「Sun Java Studio Enterprise 8」を無償で提供すると発表した。同社主催の開発者向けコンファレンス「JavaOne Tokyo 2005」に合わせて来日した、米国本社の副社長ジェフ・ジャクソン氏が明らかにしたもの。（2005年11月09日）