標準化動向

最終仕様の公開は2010年以降の見通し

　標準化団体のWorld Wide Web Consortium（W3C）は1月22日、次世代のHTML仕様であるHTML 5の初期草案を公開した。1997年以来のメジャー・アップグレードとなるこのバージョンには、2次元グラフィックスの描画やオーディオ／ビデオ・コンテンツの管理に対応するAPIなどが盛り込まれている。ただし、最終版が登場するのは2010年以降になる見通しであり、広く普及するかどうかはブラウザ・ベンダー次第との声も上がっている。（2008年01月23日）

ODF支持派の標準化プロセス批判に反論

　米国Micorosoftは1月16日、昨年実施されたOpen XMLのISO標準化承認投票で支持票の上積みを図ったと同社が批判されている件について、記者会見の場で反論を行った。投票数が増えたのは、文書フォーマットの標準化に関係する組織が投票への参加を望んだ結果だとしている。（2008年01月17日）

OSSライセンス条項のあいまいさが引き金に

　米国McAfeeが、自社製品を開発する際に契約したオープンソースのソフトウェア・ライセンスを巡り、法的リスクに直面する可能性が出てきたと、投資家に警告を発している。（2008年01月09日）

免許が不要な60GHz帯を用いて映像コンテンツを高速に伝送可能

　Intel、LG Electronics、松下電器産業、NEC、Samsung Electronics、SiBEAM、ソニー、東芝の8社によるWirelessHDコンソーシアムは1月3日、60GHz帯でのHDTV非圧縮映像伝送を可能とする高速無線伝送規格「WirelessHD 1.0」の策定を完了したと発表した。（2008年01月07日）

データセンター革新を促進する新製品を2008年に一挙投入

　ブロケード コミュニケーションズ システムズは12月21日、日本国内における2008年の事業戦略を発表し、今年10月に発表した新たなデータセンター構想「DCF」に基づき、ユーザーのデータセンター革新を推進していく方針を明らかにした。（2007年12月21日）

一般意見を収集し今後の対応に反映

　オフィス文書の共通ファイル・フォーマットに関する議論が続くなか、米国ニューヨーク州はまもなく、州政府機関のITシステム全体に採用するXMLベースのオフィス文書フォーマットを、ODF（Open Document Format for XML）とOpen XML（OOXML）のどちらかに決定する予定だ。（2007年12月21日）

セキュリティ、ネットワーク、デスクトップ、仮想化、オフショア

空飛ぶ自動車、考える機械、部屋を掃除する子供たち──こうしたたぐいのものであっても、今はともかく、現実のものとなる日が来るかもしれない。だが、本稿で提示するのは、このようなあてずっぽうの占いではない。企業コンピューティングの15領域に関して、今日のテクノロジーをベースとして「次に来るテクノロジー」の予測を示す。なかには外れるものもあるだろうが、企業コンピューティングの未来像を考えるうえで、議論を深める一助になればと願っている。（2007年12月20日）

Linuxによるストレージの扱いやすさの改善をねらう

　米国Intelは12月18日、LinuxベースのシステムでFCoE（Fibre Channel over Ethernet）の開発／テストを行うためのオープンソース・ソフトウェアを発表した。同社は、このソフトウェアがデータセンターのSANインフラの簡素化に寄与するものだとしている。（2007年12月19日）

「IEのバンドルは、Webブラウザを選択する自由を剥奪している」

　ノルウェーのOpera Softwareは12月13日、米国Microsoftが独占禁止法に違反しているとして欧州委員会に申し立てを行った。クライアントOSの圧倒的優位な立場を利用し、Windows OSにInternet Explorer（IE）をバンドルして販売するのは、ユーザーがWebブラウザを自由に選択する権利を奪うものだというのがOperaの主張だ。（2007年12月14日）

相互運用可能なアプリケーションの開発推進に重点

　米国Googleが進めているLinuxベースの携帯電話プラットフォーム「Android」が脚光を浴びる一方で、Android以前から携帯電話向けLinuxの開発を進めてきたLinux Phone Standards（LiPS）Forumが12月10日、初の正式仕様となる「LiPS Release 1.0」を公開した。（2007年12月11日）

VMwareやIBMなども策定に参加、自社製品でサポートへ

　システム運用管理の標準化団体DMTFは先ごろ、仮想サーバ管理を支援する標準プロファイルのセットをリリースした。管理情報を相互運用可能な形でやり取りできるようにするCIMをベースにしている点が特徴だ。（2007年12月04日）

プロセス・ベースのIT全般統制を実現

今、企業に求められる運用管理の諸課題を解決に導くとされるのが、「ITサービス・マネジメント」というアプローチであり、そのガイドラインであるITILだ。本稿では、ライフサイクル・マネジメントの採用で注目される最新のITILv3と、ITILを参照しながら導入するIT全般統制について解説する。（2007年12月04日）

Vodafoneによる買収の可能性を一部のアナリストが指摘

　米国Verizon Wirelessが2010年代初めの展開を目標にLTE（Long-Term Evolution）モバイル技術のテスト開始を決定したことで、今後さらに大きな変化が起きるかもしれない。（2007年12月03日）

市場の急拡大により周波数帯の迅速な割り当てが必要に

　マイクロ波関連技術や電波利用などについての最新動向が披露される国際的な展示会／ワークショップ「MWE 2007」が11月28日、パシフィコ横浜で始まった。30日まで開催されている。初日には総務省総合通信基盤局課長補佐の新田隆夫氏が基調講演を行い、モバイル通信を巡る最近のトレンドを解説した。（2007年11月28日）

ISO基準との整合性を考慮し、管理・運用の指針を大幅に改訂

　ソフトウェア資産管理コンソーシアム（SAMCon）は11月27日、ソフトウェア資産管理に関する統一的な指針をまとめた実務ガイドの改訂版「ソフトウェア資産管理基準Ver.2.0」を発表した。（2007年11月27日）

競合するOpen XMLにとって頼みの綱はISO承認

　米国Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML（OOXML）」が、いまだにISOの承認を得られずにいる中、オランダ、南ア（南アフリカ）、韓国の3カ国が競合フォーマットである「ODF（OpenDocument Format）」の採用を推し進めている。（2007年11月27日）

GPLv3をベースに、ネットワーク経由で提供されるソフトに関する条項を追加

　Free Software Foundation（FSF）は11月19日、フリー／オープンソース・ソフトウェア・ライセンス規約「GPL（GNU General Public License）」の新バージョン「GNU Affero General Public License version 3」（GNU AGPLv3）を公開した。（2007年11月21日）

「OHA各社独自のアプリケーションや機能の乱立」という懸念に答える

米国グーグルの携帯電話向けアプリケーション開発プラットフォーム「Android」が話題を呼んでいる。IDG News Serviceは、Androidのコア技術を開発した米国アンドロイドの元・共同設立者で、現在、グーグルで同プラットフォームの技術担当を統括するリッチ・マイナー氏にインタビューする機会を得た。同氏は、「OHAメンバーから技術的な細分化を回避する合意を取り付けている」とし、同じような取り組みがある中で、あえてAndroid/OHAを立ち上げた理由を説明した。（2007年11月09日）

適用対象は支払いアプリケーションを開発するソフト・ベンダー

　大手クレジットカード会社が加盟する標準団体PCI Security Standards Council（PCISSC）は11月7日、支払いアプリケーション・ソフトのための新たなセキュリティ標準を策定する意向を明らかにした。（2007年11月08日）

LinuxにとどまらないOSS戦略のためにJavaへの注力度合いを高める

　米国レッドハットは、サン・マイクロシステムズが推進するオープンソースJava Standard Edition（SE）プロジェクト「OpenJDK」に正式参加する。（2007年11月06日）