標準化動向

「Open XMLについてもODFと同様に今後の進化と改善を期待できる」

　米国マサチューセッツ州は8月1日、同州の行政機関で使用可能な標準文書フォーマットのリストにOpen XMLを追加することを承認したと発表した。（2007年08月03日）

「会員企業の利己的な利益追求が、グリーン化推進を阻む」

　米国ガートナー・グループは、グリーン化を推進するIT企業団体「グリーン・グリッド」について、「もっと活動範囲を広げ、積極的な法制化運動を展開すべきだ」と批判するリポートを発行した。ガートナーは会員企業による利己的な利益の追求が、グリーン化活動を阻む可能性があるとの懸念も示している。（2007年08月01日）

目的はオープンソース・ライセンスとしての“お墨付き”

　米国マイクロソフトは先週、自社ソフトウェアの一部で使用しているソフトウェア・ライセンスを非営利団体OSI（Open Source Initiative）に提出する計画を明らかにした。オープンソース・ライセンスとしてのお墨付きを得るという同社の計画に対し、オープンソース業界の反応は、これまでのところおおむね好意的だ。（2007年07月31日）

策定中のSPEC標準を補完する“公平”なテスト環境の提供をアピール

　米国ヴイエムウェアは7月23日、データセンターの仮想化技術の性能を評価するための無料のベンチマーク・ツールを公開した。同社は、競合ベンダーを含むあらゆる企業にとって公平なテスト環境を提供できるとアピールしている。（2007年07月23日）

5年間で18億ドル以上のエネルギー費用を節減へ

　米国環境保護庁（EPA）と米国エネルギー省（DOE）が共同で推進するコンピュータ関連機器向け省電力プログラム「Energy Star」の新規格「Energy Star 4.0」が7月20日に発効する。（2007年07月13日）

マイクロソフトと特許契約を結んだ企業には深刻な影響が

　「Samba」のディベロッパーらは、同ソフトウェアの今後のバージョンを「GPLv3」ライセンスに移行することを決めた。これにより、マイクロソフトとソフトウェア特許契約を締結した企業には深刻な影響が及びそうだ。（2007年07月11日）

「われわれのいかなる活動にもGPLライセンスは不要だ」

　米国マイクロソフトは7月5日、同社とノベルが昨年締結した提携契約を、新しいフリー・ソフトウェア・ライセンス規約「GPLv3）」と関連づける見方を否定するとともに、GPLv3の下で配布されるソフトウェアを一切サポートしないことを明言した。（2007年07月09日）

「プロプライエタリ製品はビジネスの革新を妨げる!」

　フリー・ソフトウェア・ファウンデーション（FSF）は6月29日、フリー・ソフトウェア・ライセンス規約の新バージョン「GPLv3」を正式にリリースした。FSFの代表、リチャード・ストールマン氏は、GPLv3のリリース記念のイベントで、企業が非プロプライエタリ技術を使わないのは「愚かなことだ」と言い切った。（2007年07月09日）

行政文書フォーマットの統一に向け、両規格を1年間試用

　デンマーク政府は先ごろ、行政機関で使用する文書フォーマットの統一に向けて、ODFとOpen XMLの比較テストを実施することを明らかにした。試用を含めた比較テストは来年以降、1年間にわたって行われる予定だ。（2007年07月05日）

アンチOpen XML派は「まだ草案段階」と静観の構え

　米国マサチューセッツ州は7月2日、米国マイクロソフトの文書フォーマット「Open XML」を、行政機関の文書に使用可能な標準文書フォーマット候補として、「ETRM（企業技術基準モデル） 4.0」案に追加した。同州は、行政機関の文書にオープン・フォーマットの利用を義務づけている。今回の決定は、マイクロソフトにとって小さな勝利と言えそうだ。（2007年07月03日）

トラブル発生時の問題抽出プロセスなどを検証

　インターネットのドメイン名を監督している非営利組織ICANNは6月29日、実際のインターネット環境を使った国際化ドメイン名（IDN）の運用テストを今年11月までに実施することを明らかにした。トラブル発生時の問題抽出プロセスなどを検証することが目的だとしている。（2007年07月03日）

ODF支持者らは一斉反発

　標準化団体であるECMA（欧州電子計算機工業会）は6月下旬、米国マイクロソフトのファイル形式「XPS（XML Paper Specification）」をべースとした文書仕様を策定する、「XPS技術委員会（TC46）」を設置したことを明らかにした。（2007年07月02日）

デバイスとファームウェアでアクセスの正当性をチェック

　非営利のセキュリティ標準化団体トラステッド・コンピューティング・グループ（TCG）は先週、ハードディスク・ドライブなどストレージ・デバイス保存された機密データへの不正アクセスを防止するための新仕様のドラフトを発表した。（2007年06月25日）

Gnomeベースのユーザー・インタフェースを採用

　Linux携帯電話用アプリケーションの開発促進を目指すLiPSフォーラムは6月11日、携帯電話向け仕様の最初のバージョンをWebサイト上に公開した。（2007年06月11日）

Open XMLとODFの両陣営の狭間で新法案の行方に注目が

　米国ニューヨーク州がドキュメント形式としてオープン標準を採用するかどうかの是非を検討することになった。ただし、今回の動きはISO標準のOpen Document Format（ODF）の推進者にとって必ずしも朗報とは言えないかもしれない。 （2007年06月08日）

サービス中心の「ライフサイクル・アプローチ」を採用

　英国政府は、IT管理・運用業務のベストプラクティスをまとめたフレームワークの新バージョン「ITIL Version 3」の書籍版をリリースした。電子版もまもなく提供される。 （2007年06月05日）

2001年以来のメジャー・アップグレード

　英国商務局は今週、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）のVersion 3をリリースする模様だ。ITILはITサービスの管理・運用にかかわるベストプラクティスをまとめたフレームワークで、今回の新版は2001年にVersion 2がリリースされて以来のメジャー・アップグレードとなる。（2007年05月30日）

1度のサインインで異なるWeb商用サイトの安全な閲覧を可能に

　マイクロソフトは5月23日、複数のプラットフォーム間でアイデンティティ管理の相互運用を実現する計画の一環として、同社の情報カード用デジタル・アイデンティティ技術のオープンソース版を開発する新プロジェクトに資金を提供することを明らかにした。（2007年05月24日）

Open XMLとUOF文書の交換ツールを中国政府機関と共同開発へ

　米国マイクロソフトは5月21日、同社の「Open XML」と中国独自の「Uniform Office Format（UOF）」フォーマットで作成された文書の変換を行うツールを、中国政府機関と共同開発していくと発表した。（2007年05月22日）

ねらいはOpen XMLのISO承認か

　米国マイクロソフトは5月16日、同社が推進する電子文書フォーマット「Open XML」と宿敵関係にある「ODF」を、ANSI標準とすることに賛成票を投じたことを明らかにした。同社では「顧客に多くの選択肢を提供するため」としているが、これを額面どおりに受け取る人は少ないようだ。（2007年05月18日）