標準化動向

Open XMLとODFの両陣営の狭間で新法案の行方に注目が

　米国ニューヨーク州がドキュメント形式としてオープン標準を採用するかどうかの是非を検討することになった。ただし、今回の動きはISO標準のOpen Document Format（ODF）の推進者にとって必ずしも朗報とは言えないかもしれない。 （2007年06月08日）

サービス中心の「ライフサイクル・アプローチ」を採用

　英国政府は、IT管理・運用業務のベストプラクティスをまとめたフレームワークの新バージョン「ITIL Version 3」の書籍版をリリースした。電子版もまもなく提供される。 （2007年06月05日）

2001年以来のメジャー・アップグレード

　英国商務局は今週、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）のVersion 3をリリースする模様だ。ITILはITサービスの管理・運用にかかわるベストプラクティスをまとめたフレームワークで、今回の新版は2001年にVersion 2がリリースされて以来のメジャー・アップグレードとなる。（2007年05月30日）

1度のサインインで異なるWeb商用サイトの安全な閲覧を可能に

　マイクロソフトは5月23日、複数のプラットフォーム間でアイデンティティ管理の相互運用を実現する計画の一環として、同社の情報カード用デジタル・アイデンティティ技術のオープンソース版を開発する新プロジェクトに資金を提供することを明らかにした。（2007年05月24日）

Open XMLとUOF文書の交換ツールを中国政府機関と共同開発へ

　米国マイクロソフトは5月21日、同社の「Open XML」と中国独自の「Uniform Office Format（UOF）」フォーマットで作成された文書の変換を行うツールを、中国政府機関と共同開発していくと発表した。（2007年05月22日）

ねらいはOpen XMLのISO承認か

　米国マイクロソフトは5月16日、同社が推進する電子文書フォーマット「Open XML」と宿敵関係にある「ODF」を、ANSI標準とすることに賛成票を投じたことを明らかにした。同社では「顧客に多くの選択肢を提供するため」としているが、これを額面どおりに受け取る人は少ないようだ。（2007年05月18日）

規格の正式承認より1年以上も早く認定製品が登場へ

　無線LAN機器の業界団体Wi-Fiアライアンスは5月16日、次世代高速無線LAN規格「IEEE 802.11n」のDraft（ドラフト）2.0に基づく製品の認定プログラムを6月下旬から開始すると発表した。認定を受けた製品には認定ロゴが添付される予定。2008年末以降と見られる同規格の正式承認より1年以上も早く認定製品が登場する見込みだ。（2007年05月18日）

上位レイヤを包括する管理モデルの構築が課題

2006年11月にISO標準として承認された「SMI-S（Storage Management Initiative Specification）」をはじめとするストレージ関連仕様の策定や、ストレージに関する教育・プロモーション活動などを行う業界団体のSNIA（Storage Networking Industry Association ）。ヴィンセント・フランチェスキーニ氏は、2006年10月に同団体の会長に就任した人物である。編集部では、来日した同氏にインタビューを行う機会を得て、SNIAの活動やストレージ・ネットワークの将来などについて話を聞いた。（2007年05月18日）

オンライン広告団体の規定緩和要求を拒否

　米国下院エネルギー商業委員会は5月10日、社会保障番号保護法案とスパイウェア対策法案の2つを満場一致で承認した。スパイウェア対策法案についてはオンライン広告の業界団体などが反対の立場を表明したが、同委員会は規定緩和を拒否した。（2007年05月14日）

　ITガバナンス・インスティチュートは今週、ITガバナンス評価フレームワークの新バージョン「COBIT 4.1」を公開した。（2007年05月11日）

新管理規格「DASH」に準拠したPCが今年後半に登場

　今年後半から来年にかけて、高度なリモート管理機能を備えた企業向けPCが相次いでリリースされる見込みだ。新しい管理規格「DASH」に準拠した新CPUプラットフォームをインテルが投入するからである。PCも本格的なリモート管理の時代に突入すると見てよさそうだ。（2007年04月26日）

顧客ニーズに合わせたアプリの組み合わせが可能に

　メインフレームと同様、いまだにしぶとく生き残っているERPソフトの柔軟性のなさに多くの企業は不満を持っている――。オラクル主催のイベントに出席した同社社長は、顧客が抱えるERPソフトの問題をこう指摘したうえで、その解決策となる新たなフレームワークを発表した。 （2007年04月17日）

国防省と国務省は最低の「F」ランクに

　米国サイバーセキュリティ業界連合（CSIA）は4月12日、最新の情報セキュリティ対策評価を発表し、米国連邦政府のサイバーセキュリティ対策を「C-」ランク（A〜Fの6段階）と判定した。2006年度の「D」ランクからわずかに改善したものの、政府高官からは「（対策は）不十分だ」と自省の声も出ている。 （2007年04月13日）

ソフトウェアの知的財産権に制約を設けていると猛反発

　アパッチ・ソフトウェア・ファウンデーション（ASF）は4月10日、米国サン・マイクロシステムズが提供しているJava技術互換性検証キットのライセンスを巡り、サンがソフトウェアの知的財産権に制約を設けているとして、抗議文をオンライン上に公開した。（2007年04月11日）

Linuxアプリの自動テスト用ツールキットもリリース

　非営利団体Linux Foundationは4月9日、Linux Standard Base（LSB）規格をアップデートするとともに、各種Linuxディストリビューションに対応するアプリケーションの開発を支援する自動テスト用ツールキットをリリースした。（2007年04月10日）

iSCSIとは異なりデータセンターやHPCシステムでの利用を想定

　米国の複数のITベンダーが、Ethernet上でファイバ・チャネルSAN（Storage Area Network）プロトコルを動作可能にする新たな仕様を提案した。 （2007年04月09日）

モバイルWiMAXへの取り組みの活発化と製品対応ロードマップをアピール

　インテルは4月9日、東京都内で記者説明会を開き、WiMAXの標準化動向について説明を行った。現在、同社はモバイルWiMAX機器の認定に向けた活動をより活発化させており、今後、認定機関を現行のAT4 Wireless（スペイン）に加え、アジア諸国に拡大させていくとしている。（2007年04月09日）

グリッドの標準化動向とビジネスへの適用

本連載「グリッド入門講座」の「前編」では、グリッドの技術要素について簡単に説明した。その後編である今回は、グリッド技術の標準化動向と、ビジネス領域でのグリッドの可能性について解説する。なお、本編の内容も、「前編」と同様に、グリッド技術の普及促進を目的に設立された団体、グリッド協議会の副会長である合田憲人氏（国立情報学研究所　リサーチグリッド研究開発センター　特任教授）と、同じくグリッド協議会の運営委員である伊藤 智氏（独立行政法人 産業技術総合研究所 グリッド研究センター）のレクチャーを基にしている。 （2007年04月05日）

IBM、マイクロソフト、ノベル、オラクル、SAPが相互運用性をデモ

　WS-Iは4月3日、Webサービスのセキュリティと相互運用性を実現するためのガイドラインとなる「WS-I Basic Security Profile（BSP） 1.0」の最終版を公開した。（2007年04月04日）

好調な決算を受けて強気の姿勢を鮮明に

　米国レッドハットの会長兼CEO、マシュー・ズーリック氏は3月29日、好調に終わった同社第4四半期決算（2月28日締め）を受けて、競争が新たな段階に入ってもビジネスを有利に展開できることが裏付けられたと強調した。 （2007年04月02日）