標準化動向

2007年に共同で取り組む4つの重要分野を明らかに

　米国マイクロソフトとノベルは2月12日、WindowsとLinuxの相互運用性強化を目指す提携の一環として、それぞれのサーバOSプラットフォーム上での仮想化実装計画を明らかにした。（2007年02月13日）

　2月5日にジョージ W.ブッシュ米国大統領が発表した2008年度予算教書には、米国連邦機関全般のIT支出として655億ドルの経費が計上された。大統領の側近は、サイバーセキュリティの確保と電子政府サービスの拡充という大統領の意向が反映された結果だとしている。（2007年02月08日）

米国企業全体で年間4億5,000万ドルの電力コストを削減へ

　標準化団体のIEEEは、Ethernet接続が確立されていない、あるいは使用率の低いデバイスを省電力で動作させる技術の開発に乗り出している。成功すれば、大企業では電力コストの大幅削減につながる可能性がある。この取り組みの焦点は、接続速度を10Mbpsから10Gbpsまでの間でシームレスに切り替える方法を確立することにある。（2007年02月05日）

　欧州連合（EU）は、向こう7年間の情報通信技術研究費用として、EU内の研究機関に91億ユーロを提供する予定だ。その背景には、次世代インターネット技術などで主導権を握りたいという思惑がある。（2007年02月02日）

オープンソースのフェデレーション・ソフトを共同開発

　アイデンティティ（ID）のフェデレーションを可能にするソフトウェアが2つのオープンソース・プロジェクトによって開発された。これを用いれば、異なるベンダーのID管理システム間でユーザー認証などが容易になるという。（2007年01月30日）

　米国アドビ システムズは1月29日、PDFのフル仕様を国際標準化機構（ISO）の世界標準とすることを目指し、エンタープライズ・コンテンツ管理の標準化を推進する非営利団体「AIIM（Association for Information and Image Management）」に「PDF 1.7」の仕様全体を提出すると発表した。 （2007年01月30日）

　ストレージ関連の非営利団体であるSNIAは1月26日、ストレージ・システムの相互運用仕様「SMI-S」がISOとIECに承認されたと発表した。これにより、マルチベンダー環境のSAN（Storage Area Network）管理仕様として普及が進むとSNIAでは期待している。（2007年01月29日）

「EV SSL」認証プログラムへの取り組みをアピール

　Webの安全性向上に向けた取り組みを推進しているマイクロソフトと関連業界のパートナー企業は、フィッシング詐欺に対抗する新技術の普及拡大に力を入れている。米国マイクロソフトは、今年2月にサンフランシスコで開催される「RSA Conference 2007」（2月5日〜9日）で、正規のサイトになりすますことを困難にする新しい認証プロセスをパスした数多くのサイトを発表する予定だ。 （2007年01月29日）

OSDLとFSGが合併し新団体を設立

　Linux OSの普及を推進する「Open Source Development Labs（OSDL）」と「Free Standards Group（FSG）」は1月22日、両組織を統合し、新団体「Linux Foundation」を設立することを明らかにした。（2007年01月22日）

　アイデンティティ（ID）管理コンソーシアムであるリバティ・アライアンスにとって、目下の急務は、競合する2種類のID管理プロトコルを一本化することだ。この実現に向けて、同団体はマイクロソフトとの本格的な協議を行っている。（2007年01月11日）

　「Samba」の開発者として有名なジェレミー・アリソン氏が、米国ノベルとマイクロソフトが結んだ提携に抗議してノベルを退社、来年早々に米国グーグルに入社するもようだ。（2006年12月25日）

　米国IBMは12月13日、視覚障害者の支援を目的に、ODF（OpenDocument Format）データの音声変換技術を開発したと発表した。 （2006年12月15日）

　欧州委員会の無線周波数委員会が超広帯域無線（Ultrawideband：UWB）の商用化を許可し、早ければ2007年2月にも欧州地域で同技術の利用が始まるめどが立った。 （2006年12月12日）

　先週、米国マイクロソフトが開発した文書フォーマット「Open XML」がECMA（欧州電子計算機工業会）の承認を勝ち取り、ODF（OpenDocument Format）のライバルになるうえで必要とされた“標準機関によるお墨付き”を獲得した。これで、ユーザー企業にとっても、Open XMLを採用することの正当性が得られたことになる。以下、ユーザーの反応を追ってみた。 （2006年12月12日）

　Webサービスの互換性の確立に取り組む業界団体WS-I（Web Services Interoperability Organization）は12月11日、Webサービスとそのセキュリティに関する文書の草案を公開し、広くコメントを求めている。 （2006年12月12日）

　ネットワーク分野における2006年の主要なニュースは、ほとんどが無線技術やサービスにかかわるものだった。この傾向は2007年も続くだろう。 （2006年12月08日）

　米国オラクルは11月29日、企業の従業員や顧客、パートナーのアイデンティティ（ID）管理を目的としたフレームワーク仕様を他のベンダーと共同で策定することを明らかにした。（2006年11月30日）

　各種アプリケーションでアイデンティティ（ID）技術の採用が進むなか、情報の秘匿性、安全性を保証する認証基盤である「PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）」が再び脚光を集めている──。11月28日にロンドンで開催された標準化団体OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）主催のコンファレンスでは、ベンダー各社が口をそろえて、そう指摘した。（2006年11月29日）

　Webサービスのセキュリティ規格に満足するのはまだ早い──多くのセキュリティ専門家は、こう口をそろえる。Webサービスに関する既存のセキュリティ規格はSOAPメッセージの安全性確保には役立つものの、バックエンド・システムへの攻撃などに対する防衛手段としてはあまり有効ではないからだ。 （2006年11月27日）

事業継続／危機管理対策のレベル評価をより容易に

今年11月21日、ビジネス・コンティニュイティ（事業継続）に焦点を当てたコンファレンス「Business Continuity Management 2006」が東京・新宿のNSビルで催された。同コンファレンスでは、英国規格協会（British Standards Institution Group／以下、BSIグループ）の幹部、ニキ・デニス氏が基調講演を行い、事業継続に関する国際規格の必要性を訴えた。 （2006年11月27日）