［米国］【Forrester調査】
景気が悪化するも、米国企業のIT投資強化は進行中

回答企業の75％が、3年以内に自社のコア業務アプリをアップグレードへ

（2008年03月31日）

　米国の調査会社Forrester Researchによる最新の調査リポートは、米国経済の不確実性にもかかわらず、多くの企業は引き続き、アプリケーションの大規模な導入・構築プロジェクトや購入を計画中であることを示唆している。

　同リポートによると、北米の「ビジネス・プロセス／アプリケーション専門家」（総回答者数：215名）の75％は、3年以内に自社のコア業務アプリケーションの一部ないし大部分をアップグレードする予定だという。

　また、回答者の49％は、自社のERPアプリケーションを、2008年か2009年にアップグレードする予定だ。そして、この期間中に、回答者の47％はCRM（顧客関係管理）アプリケーションの更新を、37％はSCM（サプライチェーン管理）のアップグレードを目指しているという。

　さらに、回答者の76％は、ハードウェアとデータセンターのアップグレードや移行は今後12カ月間の「優先事項」または「重大な優先事項」に位置づけていると回答している。また、65％は、MDM（マスタ・データ管理）戦略の策定についても同様だと述べている。

　「これらの活動は一般に影響力を持つ人物を中心に展開される」と同リポートは分析している。回答者の84％は、IT担当の最高責任者が、IT調達に「大きな影響力」があるか「完全な権限」があると答えている。

　同リポートは、次のように結論づけている。「今日の企業は、中央集権的な意思決定に満足しているようだ。しかし、組織上の真の戦いとなるのは、かなりの権限と予算を持つ事業部門の上級幹部の連携による全社的な大規模なソフトウェアの決定と、ITの関与なしにアプリケーションの決定を可能にするSaaS（Software as a Service）モデルを調和させることだろう」

　現在、Forresterは、長期的パッケージ・アプリケーション戦略策定のためのフレームワークをアピールしている。今回発表されたリポートによると、2008年中に、5年間のアプリケーション計画を検討予定の回答者はわずか20％にとどまった。

(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)