［国内］【Sun Business .Next 2008】
ユーザー・パネルで語られた「ビジネス革新のために、IT部門がなすべきこと」

NTTドコモ、全日本食品、楽天の幹部がITの先進活用をみずから紹介

（2008年04月21日）

　4月18日に開催されたサン・マイクロシステムズのプライベート・イベント「Sun Business .Next 2008」では、米国Sun Microsystemsのエグゼクティブ・バイスプレジデント、ジョン・ファウラー（John Fowler）氏の基調講演（関連記事）に続き、「今、IT担当部門がなすべきこと」というテーマで、同社ユーザー企業3社の幹部によるパネル・ディスカッションが行われた。

モデレーターを務めたサン・マイクロシステムズの藤井彰人氏

　登壇したパネリストは、NTTドコモのプロダクト＆サービス本部プラットフォーム部長、青山明彦氏、全日本食品の情報システム本部本部長の竹嶋孝一氏、楽天の取締役常務執行役員、安武弘晃氏の3氏で、サン・マイクロシステムズのマーケティング統括本部プロダクト・ストラテジック・マーケティング本部本部長の藤井彰人氏がモデレータを務めた。

　冒頭、藤井氏は、国内企業の売上高に占めるIT支出の割合で、2007年は戦略投資が前年比で減少している点を挙げた。そして、ITは実際どれだけビジネスに貢献しているかという視点から見た「ITによるビジネスイノベーション」の取り組みを各氏に尋ねた。

NTTドコモプロダクト＆サービス本部プラットフォーム部長の青山明彦氏

　NTTドコモの青山氏は、「携帯電話業界では値下げ競争が進み、加入者1人当たりの月間平均利用料はこのところ、全体では右肩下がりだが、音声が減っている反面、iモ－ドのようなデータ通信の部分は伸びている」と答えた。

　同氏によると、現在、同業界では値下げによる減収分を補う収入源となる、新技術による新たなサービスをいち早く確立することが命題となっているという。「当社では1999年からiモードを開始しているが、世界で初めて携帯電話でJavaを稼働させた。ここではサンの協力を得たわけだが、やはり、新しいサービスを始めるには、パートナーと共同で進めていくことが重要だ」（青山氏）

全日本食品情報システム本部本部長の竹嶋孝一氏

　全日本食品の竹嶋氏は、同社で大型汎用機によるレガシーなシステムをオープン化しようという機運が起こったとき、外部から招かれ、そのプロジェクトを任された人物である。同氏は次のように当時を振り返った。

　「当初、そのシステムを見て驚いた。想像を絶する継ぎはぎが施された複雑な代物で、いつダウンしても不思議ではない状態だった。IT部門がベンダーに丸投げして、どうにもならなくなっていたようだ」

　システムは属人性が高いものであり、システム構築以前に、まず業務改革が必要と考えた同氏は直接、社長に改革案を提案したという。「IT部門は各部門の希望を聞くだけでなく、主体となって改革すべきではないだろうか」（竹嶋氏）

楽天取締役常務執行役員の安武弘晃氏

　楽天の安武氏によると、同社はサービスの拡大により、2002年には170万人だった会員数は2007年で3,500万人と、5年で30倍になったという。同氏は、ヒット商品の販売でユーザー数の予測の難しさを痛感している。「これほど爆発的にユーザー数が増えると、先を読むのが難しくなる。かつて、最初のプレイステーションが発売された際、サイトで予約販売を受け付けたが、あれほどの人気になるとは予測できず、膨大なアクセスが集中、すべてのシステムが停止してしまった。eコマースでは思いがけないことが起こる」（同氏）。安武氏は、最近の例として、2007年11月1日に、安全な国内産の干し芋がたった1分39秒で1,000袋も売れ、2月末までに53トン売れたケースを紹介した。「予測が困難な分野だが、高度な技術と進化するコンピューティング・パワーをうまく融合させ、新しい要素を発見していきたい」（安武氏）

　藤井氏は、「皆さんの話から、業種は異なるが、ITがビジネスに貢献するためにIT部門が共通して必要としているのは、やはりスピードではないかと感じた。ITは、企業にとってビジネスを生み出すためのツールであり、使い方しだいでビジネスに革命を起こすことができる」と締めくくった。

(大川淳)