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[イスラエル/米国]
コンティニュイティ、ディザスタ・リカバリ(DR)管理ソフト「RecoverGuard」の新版を発表
仮想化環境への対応、高可用性機能などが強化される
(2008年06月16日)
イスラエルのソフトウェア・ベンダーであるContinuity Softwareは6月13日、ディザスタ・リカバリ(DR)管理ソフトウェア「RecoverGuard」の新版「RecoverGuard 3.0」をリリースした。RecoverGuardは、DRのためのリカバリ・プロセスの不備を発見するために利用される製品で、プライマリ・サイトとDRサイトの相違点(ギャップ)を検出する機能を備えている。
DR管理というソフトウェア分野は現在のところ、広く認知されているとは言いがたいが重要な分野である。Continuity Softwareは、現在のDR管理の方法論はうまく機能していないという問題意識から、RecoverGuardを開発した。同製品は、2,000以上のギャップ・シグネチャに基づいてプライマリ/DRサイト間のギャップ検出を行い、ユーザー企業が自社のDR対策状況を的確に把握するのを支援する。
| RecoverGuardは、2,000以上のギャップ・シグネチャをベースに、プライマリ/DRサイト間のギャップ検出を行う機能を提供する |
Continuity Softwareのマーケティング・ディレクター、アビ・ストーン(Avi Stone)氏は、DR管理の問題点の例として、DRテストを3、4カ月に1回しか行わない企業が多いことを挙げた。「DRテストは顧客環境にとってリスキーだ。また、多くの労力(2〜3週間の準備)が必要であり、実施には1週間もかかる」(Stone氏)。同氏はさらに、「リスキーなため、顧客は部分的なテストしか行わない傾向がある。これでは実際的なシミュレーションにならず、十分なテスト効果が得られない」と付け加えた。
Continuityは、仮想化の普及に伴って企業が新たな複雑さや脅威に直面しているとの認識から、新版のRecoverGuard 3.0で仮想化クラスタ機能と高可用性機能を導入した。特に同社は、「VMware」による仮想化環境で幅広いアプリケーションが運用されるようになってきたことや、VMwareのDR管理への利用が進んでいることに注目している。
「企業がVMwareを、すなわちサーバ仮想化擬実がDR対策の改善に役立つと考えて利用することも少なくない。しかしこうした企業は、フェールオーバーの実現に苦労しがちだ。障害発生時に、待機系システムが適切にスタートしないという問題を抱えやすい」とStone氏は指摘する。同氏によると、この問題は、米国VMwareが公表しているベスト・プラクティス・ガイドラインが活用されていないためだという。
RecoverGuardは、仮想レイヤと物理レイヤの相互依存性を含め、VMware環境全体をマッピングできる。新版の3.0では、ナレッジ・ベースにVMware環境固有のギャップ・シグネチャが新しく追加され、それによって企業はVMwareのベスト・プラクティス基準に沿った運用を行えるようになった。
また、同ソフトでは、企業はDRテストの準備やリカバリ環境の保守を適切に行える。同ソフトウェアではそのためのツールとして、リカバリ・タイム目標(RTO)やリカバリ・ポイント目標(RPO)、そしてビジネス・コンティニュイティ(BC)の目標達成に向けて、DRテストの際によくある問題の1つであるホスト構成のギャップ(ハードウェア、OS、ネットワーク・リソースなど)を報告するツールが提供されている。
| RecoverGuardは、DRシステムの監視結果をシステム管理者が把握しやすい形で表示する機能を備える |
さらに、同ソフトは「BMC Remedy」や「HP Operation Center」(旧製品名:HP OpenView)などの主要な構成管理データベース(CMDB)と連携できるようになっており、「Oracle Data Guard」やHitachi Data Systems(HDS)プラットフォームもサポートする。「RecoverGuard 3.0の機能の大部分は、顧客のフィードバックに基づいている。3.0はすべてのOS(メインフレームを除く)とほとんどのデータベースをサポートしている」(Stone氏)
RecoverGuard 3.0は6月末に一般ユーザー向けに販売が開始される。また、Continuityは、同ソフトの販売と併せて、データセンターのセットアップ/評価を行うサービスも提供する。Stone氏によると、米国EMCやIBMの場合は、通常、こうしたサービスを数人のエンジニアが数週間で実施し、1回当たり15万〜25万ドルの料金を請求するが、Continuityの同様のサービスは2万5,000ドル程度の料金で、24時間で完了するという。同社は現在、欧州でパートナー(ディストリビューターおよびリセラー)と交渉中という。「時間はかかっているが、話し合いは進んでいる。数カ月後には欧州で評価サービスの実績が数件あがっているだろう」(Stone氏)
(Tom Jowitt/Techworld英国版)
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