［国内］
グリーンITの研究会が北海道に発足

気候メリットをデータセンターの低エネルギー化に生かす

（2008年06月18日）

　今年6月17日、低消費電力のデータセンター構築を目指した研究会が、洞爺湖サミットを目前に控えた北海道に発足した。

　研究会の名称は、「北海道グリーンエナジーデータセンター研究会」。同会の構成メンバーには、室蘭工業大学や北海道環境財団、環境省北海道環境パートナーシップオフィスといった大学・公的機関のほかに、NTTコミュニケーションズ、リコー、日本ユニシス、富士通、富士通エフ・アイ・ピーなど、IT関連企業各社の専門家らが名を連ねる。

　言うまでもなく、北海道は、日本の中で、年間の平均気温が最も低い地域だ。そうした地域特性（寒冷特性）を生かした超低消費電力のデータセンターの設計・運用方法、効果予測に関する研究を行い、広く発信・提案していくというのが、同研究会の目的である。

　同研究会が発表した報道資料によれば、「現在、日本国内のデータセンターは北海道には少なく、それ以外の地域に設置されている例が非常に多いが、これを低温地域である北海道に集積して低温エネルギーをフルに活用すれば、気温の高い地域のデータセンターと比較して、相対的に大きな電力消費削減が可能になる」という。

　また、同研究会では、「当会の研究成果の有効性が確認・実証されれば、「北海道という地域の寒冷特性を、日本全体の地球温暖化対策に貢献させることが可能になるほか、北海道の産業振興と、日本全体のデータセンターやASP／SaaS事業者にとってのメリットにつながる」ともしている。

　なお、この研究会は当面、有識者による任意会合として運営され、最初の研究報告は、今年9月末に行われるもよう。

　研究会の会長は、津田邦和氏（ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム常務理事）が務め、副会長には、安倍隆（電子開発学園衛星教育センター）が就く。事務局は、電子開発学園衛星教育センターに置かれるという。

(Computerworld.jp)