【ユーザー事例】
データセンターの新増設で、CIOたちが実際に経験したこと

キャパシティ、設置スペース、電力と発熱、コスト――問われる課題への解決力

（2008年06月30日）

短期目標と長期目標を共に追う

　建物や設計上の問題が、IT戦略の意思決定を左右するケースもある。ハワイ州のヘルスケア企業Hawaii Pacific Healthは、メイン・データセンターへの供給電力を増やせないという問題に直面した。床の強度が弱いため、UPS（無停電電源装置）を追加することができないためだった。

　Hawaii Pacificは、床の強化に50万ドルを投じる代わりに、300台あるサーバの仮想化を順次進めるとともに、処理負荷の変動に応じて消費電力を増減できる新しいブレード・サーバに移行することで、電力消費の抑制を試みた。

　同社のITディレクター、コルバート・セト（Colbert Seto）氏は、新しい電子医療記録システムの利用を、3,000人のエンドユーザーに対して提供するために、、Hewlett-PackardのSANをアップグレードした。ストレージ・リソースへの要求増大は、同社がサーバ仮想化の導入によって成し遂げるかもしれないコスト削減効果を減らしてしまいそうだ、とSeto氏は話す。解決策として現在、同氏は、データ・デデュープ（Data De-duplication：データ重複除外）技術ベースのバックアップ・システムの採用を検討しているところだ。

　一部のデータセンター管理者は、予算の制約が厳しいことから、当面は、問題の抜本的解決を図れるようになるまでの時間を稼ぐことしかできないと考えている。ロサンゼルス市のCTO（最高技術責任者）兼IT担当ゼネラル・マネジャー、ランディ・レビン（Randi Levin）氏もその1人だ。Levin氏は、同市のダウンタウンにあるメイン・データセンターで、電力や冷却能力がじきに足りなくなろうとしているという大きな問題を抱えている。しかし、同市が財政赤字であるため、このデータセンターのアップグレードに必要な2,800万～3,000万ドルの予算の確保は望み薄だ。

　「米国IBMが現在、この施設にある600台のサーバを仮想化し、物理マシンの数を30～40台に減らす方法の初期調査を行っている」とLevin氏は語る。同氏は、サーバ仮想化によってこの施設がもう2～3年使えるようになることを期待している。その間に長期的な選択肢を策定する考えだ。

　NewBridge BankのBalentine氏は、同行が今後5年間で年間収入を100億ドルに伸ばすことを想定に入れ、それに対応可能なITインフラを構築することができたと考えている。「ほかの銀行を買収する機会が訪れたら、今回確保した余裕のあるスケーラビリティが大いに役立つだろう」（同氏）

　また、CHRISTUS HealthのMiddleton氏は、現在、建設中の新データセンターは、同社の今後10～15年の成長をサポートできると見ている。

　ここまで紹介したように、企業はさまざまなファクターを踏まえ、コスト削減という短期目標の下でデータセンターの再構築を推進し、効率や効果の向上という長期目標の下で新しいデータセンターの建設を推進している。

(Computerworld.jp)

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