［国内］【AMD Green IT 2008】
Energy Starの責任者が語る、EPA／米国政府のグリーンIT最新施策

「政府と個人の連携」「メトリクス、実践方法の創出」……重点項目を解説

（2008年07月17日）

米国環境保護庁（EPA）のグリーンITに対する各種の取り組みの中でも、Energy Starプログラムはよく知られている。Energy Starは、コンピュータや周辺機器における環境基準の1つであり、基準をクリアした製品には認定ラベルが与えられる。近年はコンシューマー向け製品市場だけでなく、企業・組織のエネルギー管理における指針としても広く用いられている。本稿では、7月16日に東京都内で開催された「AMD Green IT 2008」コンファレンス（主催：日本AMD）で、EPA気候保護パートナーシップ部門Energy Starプログラム責任者のアンドリュー・ファナラ（Andrew Fanara）氏が語った、米国におけるグリーンITの最新動向をお伝えする。

杉山貴章

EPAリポートが米国政府に提案した内容

米国環境保護庁気候保護パートナーシップ部門 Energy Starプログラム責任者のAndrew Fanara氏

　Fanara氏によると、現在、米国では、2006年に政府に報告されたEPAリポートを元に2011年に向けての計画を実施中であり、そのための主な提案項目として次のような要素が挙げられているという。

連邦議会のリーダーシップ
政府と個人の連携
データセンター、IT機器、サービスのすべてを網羅する、共通化・標準化された性能表現、測定手法、メトリクス、実践方法の創出
SMB分野特有の課題の把握
ベスト・プラクティスの共有
研究開発への投資

　Fanara氏は、上記の要素のうち、特にデータセンターのグリーン化（省エネ化）に対する取り組みについて言及した。同氏によると、データセンターのグリーン化に向けて、EPAでは、「Define」「Advance」「Reward」という3つの戦略を掲げているという。

　Defineは、省エネ性能を測定するためのベンチマークや共通のメトリクスを定義すること。Advanceは、継続的に省エネ性能を改善するための手法やシステム管理技術を導入すること。そして、Rewardは、認知度の向上や競争の後押しをするための認定制度やその他のインセンティブを活用することである。

　EPAリポートでは2011年の米国における電力消費量を1,000億kWh、年間電力コスト74億ドルと予測しており、そのために10カ所の発電所を追加する必要があるとしている。そして、EPAではこの予測値よりも、230億～740億kWhの電力消費量、51億ドルの年間電力コストを削減する計画を立てているという。

EPAリポートで挙げられた重要項目

　さらに、EPAリポートではこれらを達成するためのベスト・プラクティスが提案されており、米国Accentureによる「データセンターの消費電力に関する予測リポート」によって、それが十分に達成可能なレベルであることが示されているという（関連記事）。 Accentureのリポートには、EPAが示したソリューションの効果と実現可能性を評価する「データセンター・デモンストレーション・プロジェクト」の結果がまとめられており、まもなく公開される予定だ。

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