［米国］【IDC調査】
オンライン・バックアップ・サービスの普及が大手企業間で加速

有力ベンダーが相次いで市場参入。2011年には約7億ドルの市場規模に

（2008年01月15日）

　米国の調査会社IDCが先週発表した調査報告書によると、大手企業の間では、データ量の急増に対応するため、オンライン・バックアップ・サービスを利用する動きが急速に広がっているという。

　IDCによると、オンライン・バックアップ・サービスの売上高は、2007年の2億3,500万ドルから、2011年には7億1,500万ドルにまで増える見通しだという。

　IDCのアナリスト、ダグ・チャンドラー（Doug Chandler）氏は、オンライン・バックアップ・サービスのプロバイダーが直面している課題として、ホステッド・ストレージ・システムが従来のオフサイトによる障害復旧／法令順守対応データ保存バックアップ・システムと比べて遜色のないデータ・セキュリティと強力な復旧能力を備えることをユーザーに理解してもらう必要があると指摘する。

　Chandler氏は、「企業内で個々の従業員が作成するデータの量がきわめて多くなっているため、何らかのバックアップ対策を講じなければならなくなっている。これらのファイルを数年先まで保存し、検索できるようにするための戦略を求めるプレッシャーがさらに強まっている」と語る。

　また同氏は、この1年間に有力ベンダーが相次いでオンライン・バックアップ市場に参入したことで、ホステッド・ストレージ・システムが合理的なソリューションになるという安心感も高まっているという。最近では、米国EMCが新興企業の米国Berkeley Data Systemsと同社のオンライン・バックアップ事業部門Mozyを7,600万ドルで買収しており、米国IBMが米国Arsenal Digital Solutions USAを、米国Seagateも米国EVaultをそれぞれ買収している。

　Chandler氏は、「EMCやSeagate、IBMといった強力なブランドが市場に参入したことで、企業ユーザーの認識も大きく変わった」と指摘する。同氏によると、IDCのクライアントの間でも、大手のストレージ・プロバイダーが提供するのであればオンライン・バックアップを試してみたいという声が多いという。

　IDCによると、オンライン・バックアップ・システム・ユーザーの中心は、当面コンシューマーや中小企業となるが、今後は企業の需要を喚起するため、料金の値下げが行われる可能性も高いという。

　IDCが明らかにしたオンライン・バックアップ事業の売上高予測には、広範なアプリケーション・サービスの一環として提供されるホステッド・バックアップは含まれていない。しかしChandler氏は、米国Amazon.com（同社はホステッド・サービス「Simple Storage Service」を提供している）などが提供するオンライン・ストレージ・サービスに注目している企業が存在する事も認めている。

　また同氏は、米国Microsoftがホステッド・サービスを発表したのに続き、米国Googleも市場参入の準備を進めていると報じられている点を指摘している。

　「今後、Web 2.0タイプのコンテンツに対応するオンライン・バックアップ・サービス事業や投資がますます増えると思われる。この先5～10年間は、この分野で膨大な量のデータが作成されると考えられているからだ。これからもオンライン・ストレージ分野におけるGoogleやMicrosoftの動きが大きな注目を集めるはずだ」とChandler氏は分析している。

(Brian Fonseca／Computerworld オンライン米国版)