［国内］
日本HP、データセンターの理想と現状のギャップ調査サービスを開始

“次世代データセンター”の構築に向けた改善策を提示

（2008年01月16日）

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は1月16日、理想とするデータセンター像と現状のギャップを調査し、次世代データセンターの構築に向けた改善策を示す無料アセスメント・サービス「Adaptive Infrastructure Maturity Model（AIMM）」を開始した。

　HPは現在、ワールドワイドで新エンタープライズ戦略「Business Technology（BT）」ポートフォリオを推進しており、そのインフラ部分を担う製品やサービスを「Adaptive Infrastructure（AI）」というコンセプトの下に展開している。今回発表されたAIMMでは、AIで目指されている次世代データセンターの実現を支援する。

日本HP テクノロジー事業統括マーケティング本部 Adaptive Infrastructureビジネス本部長桑名義宗氏

　この次世代データセンターの特徴として同社は、標準化された構成でITリソースを共有プール化していること、ユーザーに対して標準的なサービスを提供すること、管理が自動化されたプロセスで行われていること、事業継続性を考慮した堅牢性を備えていることなどを挙げている。

　発表に際し、日本HPのテクノロジー事業統括マーケティング本部Adaptive Infrastructureビジネス本部の本部長、桑名義宗氏は、AIおよび次世代データセンターの構築に関して、顧客よっては「総論的には合意できても、実際にどのように進めるべきかわからない」と考えているケースがあるとし、そうした顧客が次世代データセンターを実現できるようにロードマップを提示することがAIMMのねらいであると説明した。

　AIMMでは、「サイロ化」「標準化」「最適化」「サービス指向」「適応型共有インフラストラクチャ」という5段階の指標を用いて、「テクノロジ」「管理性」「組織」「ガバナンス」という4領域におけるデータセンターの成熟度を示す。この成熟度モデルは、同社がワールドワイドの顧客企業約1,000社のデータを基に作成したもので、今後は業種別および地域別のデータも追加し、プロファイルを強化していく。

AIMMにおける成熟度を左右する4領域と5つの段階

　実際の調査手順は、成熟度モデルの各領域においてユーザーが目標とする段階を設定し、ヒアリングなどを通して現状がどの段階にあるのかを調査したうえで、文書で目標と現状のギャップを示すとともに改善策を提示するという形になる。ヒアリングのために各領域で35の質問が用意されている。一連の調査・報告に要する期間は、同社が手がけてきたパイロット・ケースで3週間程度だったという。

AIMMにおいて目標とする段階と現状を表した例

　なお、今回の発表会には、米国HPのエンタープライズストレージ・サーバソフトウェア（ESS Software）事業部でシニア・バイスプレジデント＆ゼネラルマネージャを務めるボブ・シュルツ（Bob Schultz）氏も出席した。

米国HP ESS Software事業部シニア・バイスプレジデント＆ゼネラルマネージャ Bob Schultz氏

　ESS Software事業部は、IAサーバ、ブレード・サーバ、UNIXサーバと多様な形態のサーバ・ハードウェア製品を擁する同社がAIを展開するにあたって、ハードウェアに依存しないシームレスな管理を実現するソフトウェア製品を提供するために設立された。Schultz氏は、その設立に携わった人物である。

　Schultz氏は、同事業部がソフトウェアによって支援する領域として、コストの削減、時間の節約、電力消費量の低減、自動化・仮想化などによる品質の保証という4点を挙げた。仮想化に関しては、現在の課題として「仮想マシンの追加は容易であるからこそ十分な計画性が求められ、仮想環境内での管理が必要とされている」と述べ、HPのソフトウェア製品でこの課題を解決できると強調した。

　また、ESS Software事業部の取り組みの特徴についてSchultz氏は、「データセンター・レベルからサーバ・ハードウェア内部のチップセットのレベルまでを考慮した自動化・仮想化を実現する」とアピールした。

(大川泰／Computerworld)