ニューヨーク市警の巨大データ・ウェアハウス刷新計画とは
関連機関の“データ・ハブ”として機能
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「Windows Azureは開発者が“価値”を生み出す場になる」
米国Microsoftが今年10月に発表した「Windows Azure」は、同社のCSAであるレイ・オジー(Ray Ozzie)氏が同社へ移籍する前に、自ら興したGroove Networksで開発を手がけていた製品である。同氏は、いわば“Azureの生みの親”と言える存在だ。IDG News Serviceではそんなオジー氏に、あらためてAzureやクラウド・コンピューティングに対する考え方、そしてWindows OSの未来に関する思いを聞いた。(2008年11月19日)

「メタOS」と「サービス・ガバナー」を核にパブリック・クラウドとも連携へ
米国Gartnerのアナリストによると、企業ITは将来、「プライベート・クラウド」に向かうという。これは、GoogleやAmazonが提供している「パブリック・クラウド」を原型とし、個々の企業内、つまりプライベート空間に構築して管理する柔軟性に富んだコンピューティング・ネットワークである。(2008年11月17日)

目指すは、ディザスタ・リカバリと事業継続マネジメントの“統合”
近年、情報システムにおけるディザスタ・リカバリ(DR)技術の進歩は目覚しく、製品やサービスの充実ぶりには目をみはるものがある。しかし、数あるDR製品/サービスの中から、自社にとってふさわしいものをどのように選べばよいのか。また、導入済みのDRの有効性をどのようにして検証すればよいのか。本稿では、こうした疑問に対する解の1つとして、事業継続マネジメント(BCM)への取り組みを通じて、事業継続戦略とのマッチングからDRの有効性を検討していくというアプローチを紹介する。後半では、すでに情報セキュリティ・マネジメントやITサービス・マネジメントに着手している企業において、BCMを合理的に進めていくうえでのポイントを挙げていく。(2008年10月14日)

Amazon.comやFacebookなどが相次いで構築
データの爆発的増加や情報デジタル化の進行を背景に、デジタル・コンテンツの保管・配布用ストレージとして「content depots(コンテンツ・デポ)」の利用が広がりつつある。SANやNASといったトレンドに逆行しているにもかかわらず、ペタバイトを優に超える規模の大きさゆえに、この種のストレージ・リポジトリは市場でも無視できない存在になっている。(2008年10月10日)

安定した地形、税金の安さ、本社との物理的距離……企業ごとに異なる条件
データセンターを新設あるいは再構築するうえで、どんな場所に建てるかはきわめて重要な要素である。理想を言えば、地形が安定していて災害に遭いにくく、熟練した労働力を確保できるうえに税金が安いのがベストだが、そんな都合のよい場所が見つかるケースはまれであろう。言いかえれば、重視する条件によってデータセンターの場所選びも変わってくるということだ。(2008年10月08日)

「過大な情報がIT業界に混乱を招く」とガートナーが警鐘
クラウド・コンピューティングのコンセプトは大げさに取り上げられている部分があり、ITベンダーや専門家それぞれによる定義が矛盾した状態で流布し、IT業界に混乱を招いている――。米国のIT市場調査会社Gartnerは9月29日、このような声明を発表した。(2008年09月30日)

人・プロセス・技術の観点から検討を重ね、サイクルを回す
昨今、情報システムの大規模化・複雑化が進み、その運用管理に要するコストも確実に増大傾向にある。だが、今や経営活動の基盤として高い重要性を持つ情報システムに対しては、コスト削減ばかりを優先することはできず、継続的な改善による運用管理体制/基盤の整備が求められている。本稿では、IT運用管理の現状分析として、動向をユーザー側、市場/ベンダー側の両面から確認したのち、今日必要とされる体制/基盤を整備するうえでの具体的なアプローチを説明していく。(2008年09月26日)

新設データセンターへの投資効果をいかに高めるか
データセンターの再構築プロジェクトが相次いでいる。業務拡張に伴う物理的スペースの追加や、機器の高密度化がもたらしたエネルギー・コスト増大への対応などが再構築を後押ししているようだ。とはいえ、コスト削減要求や環境問題への関心の高まりを受け、データセンター担当のITマネジャーは再構築の推進にあたり難しい舵取りを求められることになるだろう。単位面積当たりのパフォーマンスとエネルギー効率をバランスよく高めることで、投資効果(ROI)の最大化を図る必要があるからだ。本稿では、いくつかの事例を交えながら、ROIの向上に貢献する構築手法について解説する。(2008年09月25日)

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行
2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ(Katrina)」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ(災害時復旧)計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。(2008年09月11日)

「重要なのは、手痛い教訓を次につなげること」――ハードロックカフェ
2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ(Katrina)」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ(災害時復旧)計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナで被った甚大な被害を教訓として、緊急時の体制と復旧メカニズムを全面改定したHard Rock Cafeのディザスタ・リカバリ計画を紹介する。(2008年09月11日)

「毎年、ハリケーンの季節になるとDR計画を総点検する」――テュレーン大学
2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ(Katrina)」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ(災害時復旧)計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの痛手から立ち上がり、データ・バックアップ体制を全面的に刷新したTulane大学のディザスタ・リカバリ計画を紹介する。(2008年09月11日)

サーバ電力管理やハードウェア・リソース管理など「省電力に貢献するツール群」の活用
グリーンITへの関心が高まり、企業の情報システムにおけるIT機器の電力消費を管理しなければならない必要性が増している。現在、ベンダー各社から提供されているシステム運用管理ツールにおいても、グリーンITへの対応の強化が進むトレンドが見られる。本稿では、グリーンIT時代のシステム運用管理のあり方について考えてみたい。(2008年09月10日)

ユーザー/IT部門はどうとらえ、備えるべきか
すべてのITリソースはインターネットの雲(cloud)の向こう側から提供され、ユーザーはその際、リソースの構造や格納場所などをまったく意識することがない――クラウド・コンピューティングというコンピューティング・モデルはおおむねこのような説明がなされる。クラウドは別段新しいものではなく、企業コンピューティングの世界においては、SaaSやグリッド、ユーティリティ・コンピューティングなどクラウドの考え方に沿った、ないしは類似したモデルがすでに登場済みである。[前編]では、これら既存のモデルとの比較によってクラウド・コンピューティングを定義した。今回は[後編]として、ユーザー企業やIT業界の各層に与える影響の分析を行い、このパラダイムの本質に迫りたい。(2008年09月05日)

「最終目標=ホット・サイトの構築」までになすべきことは多々あり
ディザスタ・リカバリ(DR)と聞いて、とにかくホット・サイトの構築のことばかりを考えるユーザー企業は少なくない。だが現実には、そこに至るまでに、もっとさまざまな要素がかかわってくる。そうした要素をどこまで取り込むかは、もちろん、自社のDRプロジェクトの予算によって左右されるが、最近では特に、仮想化環境を十分に考慮したうえでDRの計画を立てる必要があるだろう。(2008年09月01日)

DIYでやるか、それとも専門サービスを利用するか?
近年、ビジネス・コンティニュイティ(BC)に対する関心の高まりに伴い、BC/ディザスタ・リカバリ(DR)関連のサービス利用を検討する企業も増えてきた。しかしながら、そうしたサービスは、実際の緊急事態に際してどれだけ役立つかを評価するのが難しく、コストに見合った対策をどこまで行うかといったことを判断するのも容易ではない。そこで本稿では、BC/DR関連サービスの利用を検討している企業のために、市場動向や事例を紹介しながら、それらを導入・評価するにあたって考慮すべきポイントを整理してみることにしたい。(2008年09月01日)

ユーザー/IT部門はどうとらえ、備えるべきか
すべてのITリソースはインターネットの雲(cloud)の向こう側から提供され、ユーザーはその際、リソースの構造や格納場所などをまったく意識することがない――クラウド・コンピューティングというコンピューティング・モデルはおおむねこのような説明がなされる。クラウドは別段新しいものではなく、企業コンピューティングの世界においては、SaaSやグリッド、ユーティリティ・コンピューティングなどクラウドの考え方に沿った、ないしは類似したモデルがすでに登場済みである。今回お届けする[前編]で、これら既存のモデルとの比較によってクラウド・コンピューティングを定義し、[後編]では、ユーザー企業やIT業界の各層に与える影響の分析を行い、このパラダイムの本質に迫りたい。(2008年08月29日)

すべての経営情報を単一プラットフォームで提供する「Cube」を開発
インドに本拠を置く多角経営企業Aditya Birla Nuvo(旧Indian Rayon)の100%子会社であるTransWorks Information Servicesにとって、システムごとに独自のダッシュボード機能でアクセスしなければ経営データを閲覧できないことは悩みの種であった。そこで同社は、経営情報を単一のプラットフォームで提供する「Cube」を開発。複数システム間でデータ連携を図り、経営上の意思決定に欠かせない情報を的確に提供する仕組みを作り上げたのである。(2008年08月20日)

FAQと米国企業の先進事例に学ぶ
データセンターにおけるエネルギー効率化は、半導体レベルだけや施設面だけといった部分的な対策では実現できない。総合的な対策の中から、自社にとって最適なものを見極め、選択していくことが重要である。本稿では、米国の先進企業が自社のデータセンター運用の中から得たデータセンター省エネ化のベスト・プラクティスを紹介しながら、グリーンITの基礎知識をFAQ形式で整理してみたい。(2008年08月14日)

クラウド・コンピューティング市場に本格参戦か
米国Microsoftが提供する「Live Mesh」(プレビュー版)は当初、インターネット経由で各種デバイスを同期させるWebベースのサービスと位置づけられていた。しかし同社はこの位置づけを変更し、クラウド・ベースの開発環境として再デビューさせるもようだ。 (2008年08月05日)

地球環境保護でIT部門がやるべきことのまとめ
今日、多くの企業が、自社のITオペレーションが環境に及ぼす影響を軽減しようと、グリーンITに取り組むことを検討し始めている。だが、その取り組みをどのように進めればいいのか考えあぐねているケースが少なくない。グリーンITを実践するためには、まず第一歩としてアクション・プランを作成するところから着手してほしい。本稿では、グリーンITのアクション・プランを作成するにあたり、IT/IS部門が行うべきことを提示する。(2008年07月29日)
コンプライアンス/内部統制時代のニーズに応えるコンテンツ・アーカイブ・ストレージ
関連機関の“データ・ハブ”として機能
災害復旧バックアップ基盤を強化
在宅勤務を取り入れれば、オペレーターの定着率がアップし、省エネも達成
小型化の限界に近づいたフラッシュ・メモリに、いつ取って代わるのか
SANシステムの相互運用を実現
民事訴訟での電子文書の証拠提出を巡り
まずは経営上のリスクとコストとのバランスを評価
内部統制に必須の重要課題に取り組む
「バックアップの盲点」をいかに克服するか
ネットワーク・デバイスとして管理する
常に変化する“標的”を的確に“キャッチ”する
集計期間:11/25〜12/01