ストレージ革命

“拡張性と移動性”を生かし、世界有数の災害軽減システムで活用

　米国Sun Microsystemsは、中国国家災害軽減センター（CNDRC：China National Disaster Reduction Centre）に同社のコンテナ型データセンターを寄贈したことを明らかにした。中国政府が構築中の、人工衛星を利用した世界有数の災害軽減システムに使われる。（2008年11月25日）

「時期尚早だ」「クラウド普及に好影響を与える」と専門家は賛否両論

　米国IBMは11月24日、クラウド・コンピューティングの導入／運用を支援するコンサルティングとインプリメンテーションのサービスを発表した。 （2008年11月25日）

今後の課題は安定した電力供給

　米国Gartnerは11月19日、インドのデータセンターに関する予測リポートを発表した。それによると、同国におけるデータセンターの総面積は、2007年から2012年の5年間で31％増加し、2012年までに510万平方フィートに達する見込みだという。（2008年11月21日）

「企業のIT部門は縮小するが、存在感と重要性は増大する」

　ITの役割の変化に関する数々の論文や著作で名を知られるニコラス・カー氏は、11月11日に開催された「SIMposium 08」コンファレンスの基調講演を終えた後、Computerworld編集部のインタビューに応じ、クラウド・コンピューティングへの移行のメリット、ならびにIT部門幹部が直面する数々の問題について語ってくれた。（2008年11月21日）

次世代ストレージ・システムの登場でHPやSunも追随してくるだろう──IDCアナリスト

　EMCは11月10日、長らく待望されていたクラウド・ストレージ製品「EMC Atmos」を発表した。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた製品で、企業がインターネット・ベースのアプリケーションを開発し、大規模な配信を実施するのを支援する。（2008年11月11日）

HDD・SSD・DRAM間でデータを移動させ、I/Oパフォーマンスを最適化

　米国Sun Microsystemsは11月10日、“Amber Road”の開発コード名で呼んでいた「Sun Storage 7000」シリーズを発表した。同シリーズはiSCSIストレージ・アプライアンスの最新モデルで、複数のストレージ階層間でデータの移動を行い、I/Oパフォーマンスの最適化を図っている。（2008年11月11日）

2社の製品と共通のソフトウェア・アーキテクチャを採用

　米国Dellがデータ・デデュープ分野で米国Quantum、EMCと提携した。Dellは、Quantumのソフトウェアをベースとする、米国EMCの製品と互換性のあるデータ・デデュープ製品を来年投入する予定だ。（2008年11月04日）

料金は従量制、ISV経由での提供も予定

　米国Microsoftは、同社のクラウド・コンピューティング・プラットフォーム「Windows Azure」を2009年下半期から提供開始し、利用料金については従量制を採用することを明らかにした。（2008年10月31日）

同社が提唱する“生きた”データセンターとは

　データセンターのグリーンIT化に必要なのは電力管理だけではない――。米国の調査会社Gartnerのアナリストが、今年12月に開催される年次カンファレンスを前に、電力効率を高めるだけではデータセンターのグリーン化には不十分との見解を示した。（2008年10月30日）

複数のストレージ／サーバ・ハードウェアを仮想化ソフトウェアで統合管理

　家出やホームレスの子供たちの保護を行っているカナダの保育施設運営団体コヴナント・ハウス・トロント（Covenant House Toronto）は、1年ほど前からディザスタリカバリ計画を進めていた。災害時においても、保育施設にいる子供たちの情報へアクセスできるようにするためだ。彼らは、サーバ仮想化を実現するためのモジュラ型アプローチ「Total Enterprise Virtualization（TEV）」と、米国DataCore Softwareのストレージ仮想化ソフトウェア「SANmelody」を組み合わせて、ディザスタ・リカバリ環境の構築に成功した。（2008年10月27日）

利用料金は1時間当たり12.5セントから

　米国Amazon.com傘下のAmazon Web Services（AWS）は10月23日、2年間ベータ版として提供していたクラウド・サービス「Elastic Compute Cloud（EC2）」の正式版を発表した。同時に、Windows ServerとSQL Serverを同サービスに対応させる（現時点ではベータ版）ことも明らかにした。（2008年10月24日）

景気後退を不安視するも来期の成長見通しは崩さず

　米国EMCは10月22日、2008年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。売上高は2ケタ成長を達成したが、一部の部門で経済危機の影響が見られることから、業界の先行きには不安を抱いているようだ。（2008年10月23日）

「俊敏性を欠いたITインフラがビジネスの足枷になっている」

　米国Burton Groupは、企業が機動性と柔軟性を高めるためには、データセンターの見直しが不可欠であるとITマネジャーに提言している。（2008年10月23日）

2005年から2025年までの上昇率は1,600％

　Gartnerは、データセンターのオペレーションを早急に近代化しないと、2011年の電力コストが2005年の倍に跳ね上がるおそれがあるとするリポートを発表した。（2008年10月22日）

米国企業のクラウド・サービス支出、2012年までに420億ドルに達すると予想

　調査会社IDCは10月20日、IT部門の管理職やCIO、その他のビジネス・リーダーを対象に実施した調査結果を発表し、クラウド・サービスへの支出が2012年までに現在の3倍の420億ドルに達するとの見通しを明らかにした。その成長の要因の1つが、米国発の世界的な経済危機にあるという。（2008年10月21日）

AMS2000シリーズ全3機種を海外市場にも投入

　日立製作所は10月15日、同社のミッドレンジ・ストレージ製品群「Hitachi Adaptable Modular Storage 2000シリーズ」（以下、AMS2000シリーズ）の最上位機種となる「AMS2500」の販売を開始した。ディスク容量約285GB／ファイバ・チャネル（FC）16ポートの最小構成価格は875万9,100円となる。（2008年10月15日）

マルチスレッディング機能を強化し、最大256スレッドの同時処理を実現

　米国Sun Microsystemsと富士通は10月13日、Sunの8コアCPUであるUltraSPARC T2 Plusを搭載したミッドレンジ市場向けUNIXサーバの新製品「SPARC Enterprise T5440」を発表した。同日より提供を開始している。両社は、データベースやERP（Enterprise Resource Planning）、仮想化によるサーバ統合など作業負荷の大きな用途での利用を想定している。（2008年10月14日）

電力管理ソフトの新版も併せて提供へ

　米国IBMは10月7日、同社のミッドレンジ向けUNIXサーバ「Power 570」に、ハイエンド向けの「Power 595」にしか搭載されていなかったクロック周波数5GHzのPOWER6プロセッサを搭載すると発表した。併せて新たなマネジメント・ソフトウェアも提供する。IBMは、仮想化によるサーバ統合を進めたい顧客にPower 570を売り込む考えだ。（2008年10月08日）

HPと共同開発。DWHアプライアンスも同時リリース

　米国Oracleにとって最大の目玉はこの製品だったようだ。同社は9月24日、サンフランシスコで開催中の年次コンファレンス「Oracle OpenWorld 2008」で、米国Hewlett-Packard（HP）と共同開発したDWH（データ・ウェアハウス）向けのストレージ・システムを発表した。（2008年09月25日）

ウォール街で発表イベントを開き「金融機関にとっての魅力的な機能」を強調

　米国Microsoftは9月22日、ニューヨーク・マンハッタンのウォール街で開催したテクノロジー・コンファレンスにおいて、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）に特化したサーバOS、Windows HPC Server 2008の製品版を発表した。同OSは、米国の経済不安の折、政府の緊急支援を求めている金融機関にとって魅力的な機能を備えているという。（2008年09月24日）