［米国］【Forrester調査】
新聞／雑誌のコンテンツ、80％のユーザーが「有料だったら読まない」

不況にあえぐ出版業界に追い打ちの結果に

（2009年11月17日）

サラ・ロットマン・エップス（Sarah Rotman Epps）氏のブログには「コンテンツに金を支払ってもよいという消費者はきわめて少ないのが現実だ」と書かれている

　部数低迷と読者離れにあえぎ、コンテンツを有料化することで悪化している経営を立て直したいと考える新聞社や雑誌社には、好ましくない調査結果が発表された。米国の消費者の大半が、「有料コンテンツに金を払うつもりはない」と答えたのである。

　米国の調査会社であるForrester Researchが、約4,700名の米国消費者を対象に実施した調査によると、全体の80％が新聞および雑誌記事やその他のコンテンツにアクセスするために料金を支払いたくないと考えているという。

　かつては急成長が期待されたオンライン広告市場が、ここ12カ月間で急激に冷え込んだため、新聞社や出版社はコンテンツの有料化を真剣に検討し始めている。しかし、今回の調査結果を見るかぎり、そうした方向転換はかなり厳しいものになりそうだ。

　一方、「有料コンテンツに金を支払ってもよい」と回答した20％の消費者を満足させることも容易ではないと思われる。彼らが望む料金の支払い方法は1つではないからだ。

　「有料コンテンツに金を支払ってもよい」と回答したうちの8％は、「定額料金ですべてのオンライン・コンテンツにアクセスしたい」と回答した。また、ほかの8％は、「定額料金でWeb上のコンテンツが印刷されているもの（雑誌など）を読むか、携帯デバイス経由でコンテンツにアクセスしたい」と回答している。

　ちなみに、「個別の記事ごとに課金する方式であれば有料でもよい」と回答した人は3％だった。

　リポートの主要執筆陣のひとりであるサラ・ロットマン・エップス（Sarah Rotman Epps）氏は、今回の調査結果を以下のように総括している。

　「新聞社／出版社は、広告収入を得ながらコンテンツを無料配信するビジネス・モデルを継続させつつ、その一方で特別なコンテンツにのみを課金制とする。そして、さらに消費者がさまざまな方法で料金を支払えるようにくふうしなければならない」

　また同氏は自身のブログで、「各種調査で消費者が有料コンテンツに寛容であることが指摘されてきたが、われわれはこれらが全般的に過大報告であると認識するに至った。こうした中で出版社は、貴重な顧客のニーズを満たすべく、極限まで柔軟性を発揮する必要があるだろう。あらゆる消費者を満足させる唯一の配信形態／課金モデルは存在しない。コンテンツに金を支払ってもよいという消費者はきわめて少ないのが現実だ」と述べている。

(Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局)