ユーザー動向

「基本的な対策さえ講じていない」と専門家らが指摘

現在、多くの企業がサイバー攻撃対策として、さまざまなセキュリティ対策を講じている一方で、個人のコンピュータ・ユーザーの大半は、依然としてサイバー攻撃に対する基本的な対策さえ講じていないという。本稿では、ベンダーの調査や専門家らの指摘を基に、個人ユーザーのセキュリティ対策の現状と今後取るべき具体策を明らかにしたい。（2008年10月06日）

将来、経済成長が好転したときのための成長予算も準備すべきと主張

　「IT支出の状況は、全体的な経済状況よりも好調であり、企業のIT部門は2008年に景気後退を免れる見通しだ。ただし、ビジネス成長が際立って改善するまで、IT予算の対前年比成長率は低迷状態が続く」――そうした予測を、米国の市場調査会社Gartnerが今週、同社の顧客向けに送付したリポートで示している。（2008年10月03日）

フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現

企業の競争力につながる創造性や、組織としての活動の質的向上といった真の意味での生産性向上を実現することは、ワークスタイル革新に取り組む企業の共通の課題と言えるだろう。本稿では、ITを駆使して、そうした生産性向上の実現に挑んだ日本企業2社の事例を取り上げながら、あるべきITの活用法やコラボレーション環境の構築のしかたなどを探ってみたい。前編となる今回は、フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現したフジタ製薬の取り組みを紹介する。 （2008年09月30日）

プレゼンテーション層でAjaxなどを活用したマッシュアップ・ポータルを採用

「SOAを生かすにはWeb 2.0技術が必要だ」――。カシオ計算機は、SOA（サービス指向アーキテクチャ）基盤を構築するにあたり、Web 2.0技術を積極的に活用し、人・組織・システム間の連携を実現していることを強調した。9月26日に東京都内で開催された「ITアーキテクト特別セミナー『SOA ユーザー企業自身がデザインする、導入のかたち』」（主催：ITアーキテクト編集部）の基調講演で、その実際がプロジェクト責任者によって語られた。（2008年09月29日）

新設データセンターへの投資効果をいかに高めるか

データセンターの再構築プロジェクトが相次いでいる。業務拡張に伴う物理的スペースの追加や、機器の高密度化がもたらしたエネルギー・コスト増大への対応などが再構築を後押ししているようだ。とはいえ、コスト削減要求や環境問題への関心の高まりを受け、データセンター担当のITマネジャーは再構築の推進にあたり難しい舵取りを求められることになるだろう。単位面積当たりのパフォーマンスとエネルギー効率をバランスよく高めることで、投資効果（ROI）の最大化を図る必要があるからだ。本稿では、いくつかの事例を交えながら、ROIの向上に貢献する構築手法について解説する。（2008年09月25日）

コスト削減と生産性の向上を両立させた米国企業のワークスタイル革新事例

コスト削減と通勤に伴う社員のストレス緩和を目的に、全従業員を在宅勤務にした企業がある。医療機関向けのソフトウェア・プロバイダーである米国Chorusは2008年6月初頭、ニュージャージー州ハスブルックハイツにある本社を閉鎖し、その1カ月後にテキサス州ヒューストン郊外にあるスタッフォード・オフィスを閉鎖した。同社でCIOを務めるリック・ボイド（Rick Boyd）氏は、「このワークスタイル革新は、われわれに多大なるメリットをもたらした」と胸を張る。本稿では同社の取り組みをはじめ、各ポイントで直面した課題とその解決方法を紹介しよう。（2008年09月18日）

「ユーザー・セグメントの細分化、複雑化に対する新たな販売戦略が必要」と同社

　IT市場調査会社のIDC Japanは9月17日、国内ソフトウェア市場の2007年の実績と2008年〜2012年の市場最新予測を発表した。それによると、2007年の国内ソフトウェア市場は前年比5.9％増にとどまっており、2006年に比べて成長がやや鈍化している傾向が指摘されている。（2008年09月17日）

ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって

企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。（2008年09月17日）

ITR内山氏、国内企業に対し戦略的IT投資による経営／業務変革を強く促す

9月12日に東京都内で開催されたソフトウェア・エー・ジー主催の年次コンファレンス「Business Innovation Forum 2008」。その基調講演に、アイ・ティ・アール（ITR）の代表取締役でプリンシパル・アナリストの内山悟志氏が登壇。「エンタープライズ環境の課題と将来像――SOA・BPMがもたらす可能性とIT都市計画」と題する講演で、戦略的IT投資による経営／業務変革の重要性を強調した。（2008年09月12日）

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。（2008年09月11日）

「重要なのは、手痛い教訓を次につなげること」――ハードロックカフェ

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナで被った甚大な被害を教訓として、緊急時の体制と復旧メカニズムを全面改定したHard Rock Cafeのディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「毎年、ハリケーンの季節になるとDR計画を総点検する」――テュレーン大学

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの痛手から立ち上がり、データ・バックアップ体制を全面的に刷新したTulane大学のディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「Hyper-V Server」の無料化も発表

　米国Microsoftは9月8日、同社のサーバ仮想化管理ツール「System Center Virtual Machine Manager（VMM）2008」を1カ月以内に完成させ、年内にリリースすることを明らかにした。同ツールは、サーバ仮想化ソフト「Hyper-V」によるWindows仮想環境を管理できる初の製品となる。（2008年09月09日）

「企業のブラウザ選定はすでに終わっている」との声も

米国GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」のリリースを受け、多くのIT技術者や開発者らが同ブラウザを試しているようだ。しかし、大企業のIT部門ではMicrosoftの「Internet Explorer（IE）」の需要が非常に高く、Google Chromeが企業の間で普及していくかどうかは、現時点では不透明と言わざるをえない。（2008年09月08日）

アーカイブ・データを高速に読み出し、オゾン層や気候変動の研究をサポート

　日立製作所の100％子会社で、海外を中心にストレージ事業を展開している米国日立データシステムズ（HDS）は8月27日、NASA（米国航空宇宙局）の気象データ・システム「OMIDAPS（Ozone Monitoring Instrument Data Processing System）」に、HDSのコンテンツ・アーカイブ向けストレージ・アプライアンス「Hitachi Content Archive Platform」を提供したと発表した。これにより、アーカイブされた地球大気に関する科学データを、従来よりも迅速に取り出せるようになったという。（2008年08月27日）

ドラフト段階にもかかわらず多くの大企業が採用を検討

　米国の通信大手BT North Americaはこのほど、次世代無線LAN規格の「IEEE 802.11n」が、大企業のネットワークにおいて急速に普及しつつあるとの調査リポートを発表した。（2008年08月26日）

大規模統合に付き物の「部門間の壁」をプラクティスで克服

老朽化した基幹系システムを一新するべく、ホライゾン計画と呼ばれるシステム統合プロジェクトに取り組んでいる航空大手の米国United Airlines。同社にとってこの計画は、最新テクノロジーの導入で競争力強化を図るだけでなく、大規模システム統合の成否に大きくかかわる“人間中心”のプロジェクト管理を実践する場でもあった。（2008年08月25日）

中国随一の動画共有サイトが推進するコンテンツの「健全化」

中国のインターネット・ユーザーがどうやってオリンピックを観戦し、あるいは身の回りのあれこれを映像で共有しているのかをご存じだろうか。中国でオンライン・ビデオを視聴するサイトと言えば、米国Google傘下のYouTubeではなく、よく似た響きの名を持つYouku.comが圧倒的に有名なのだ。（2008年08月22日）

低迷続く経済環境下では「力強い成長に相当」

　米国の調査会社Gartnerの予測によると、2009年の世界IT支出の伸びは6％にとどまる見通しだ。ただし、世界経済が全般的に低迷していることを考慮すれば、この数字はかなり力強い成長に相当するという。（2008年08月20日）

すべての経営情報を単一プラットフォームで提供する「Cube」を開発

インドに本拠を置く多角経営企業Aditya Birla Nuvo（旧Indian Rayon）の100％子会社であるTransWorks Information Servicesにとって、システムごとに独自のダッシュボード機能でアクセスしなければ経営データを閲覧できないことは悩みの種であった。そこで同社は、経営情報を単一のプラットフォームで提供する「Cube」を開発。複数システム間でデータ連携を図り、経営上の意思決定に欠かせない情報を的確に提供する仕組みを作り上げたのである。（2008年08月20日）