ユーザー動向

大規模統合に付き物の「部門間の壁」をプラクティスで克服

老朽化した基幹系システムを一新するべく、ホライゾン計画と呼ばれるシステム統合プロジェクトに取り組んでいる航空大手の米国United Airlines。同社にとってこの計画は、最新テクノロジーの導入で競争力強化を図るだけでなく、大規模システム統合の成否に大きくかかわる“人間中心”のプロジェクト管理を実践する場でもあった。（2008年08月25日）

中国随一の動画共有サイトが推進するコンテンツの「健全化」

中国のインターネット・ユーザーがどうやってオリンピックを観戦し、あるいは身の回りのあれこれを映像で共有しているのかをご存じだろうか。中国でオンライン・ビデオを視聴するサイトと言えば、米国Google傘下のYouTubeではなく、よく似た響きの名を持つYouku.comが圧倒的に有名なのだ。（2008年08月22日）

低迷続く経済環境下では「力強い成長に相当」

　米国の調査会社Gartnerの予測によると、2009年の世界IT支出の伸びは6％にとどまる見通しだ。ただし、世界経済が全般的に低迷していることを考慮すれば、この数字はかなり力強い成長に相当するという。（2008年08月20日）

すべての経営情報を単一プラットフォームで提供する「Cube」を開発

インドに本拠を置く多角経営企業Aditya Birla Nuvo（旧Indian Rayon）の100％子会社であるTransWorks Information Servicesにとって、システムごとに独自のダッシュボード機能でアクセスしなければ経営データを閲覧できないことは悩みの種であった。そこで同社は、経営情報を単一のプラットフォームで提供する「Cube」を開発。複数システム間でデータ連携を図り、経営上の意思決定に欠かせない情報を的確に提供する仕組みを作り上げたのである。（2008年08月20日）

非接触型決済システムの普及を促す起爆剤となるか？

米国では、RFID（Radio Frequency Identification）を活用した非接触型決済システムへの期待が高まりながらも、実際の普及具合を見るとあまりはかばかしくないのが実情のようだ。そのメリットは明らかだが、普及に拍車をかける起爆剤となる要因がこれまでは存在しなかった。だが、ここにきて、そうした状況を打開しそうな兆候が見え始めている。携帯電話とRFIDとを組み合わせることで、消費者がより手軽に非接触テクノロジーを活用できるようにしようとする動きがあるのだ。本稿では、米国のユーザー企業におけるRFID活用の事例の紹介とともに、RFIDを搭載した携帯電話の可能性を探る。（2008年08月15日）

気球を使って無防備な無線ネットワークを探査。全体の約3分の1が「未暗号化状態」と判明

　8月8日、米国ラスベガスの目抜き通りであるLas Vegas Stripで、気球を使った“ウォードライビング（Wardriving）”が実施された。ウォードライビングとは、自動車にコンピュータを積み、街中を走りながら無防備な無線ネットワークを探し出す行為で、米国のセキュリティ・コンサルティング会社Tenacity Solutionsの上級研究員であるリック・ヒル（Rick Hill）氏と10数人のボランティアが、ラスベガスで開催中のセキュリティ・コンファレンス「DEFCON 16」（8月8日〜10日開催）に合わせて実施したもの。（2008年08月11日）

原因の1つとして、増えすぎたライセンス方式を指摘

　「特定業界向けの業務アプリケーションに関しては、オープンソース・ソフトウェア（OSS）はあまり普及しないかもしれない。次の10年がこの分野におけるOSSの正念場になるだろう」――。米国IBMのOSS推進者、Bob Sutor（ボブ・スーター）氏は8月6日、米国サンフランシスコで開催中のLinuxWorld Expo＆Conference 2008の基調演説でそう語った。IBMのLinuxへのコミットから10年の節目にあたっての、同社の一連の10年予測の1つである。（2008年08月08日）

ビジネスの俊敏性を高めるネットワーク・インフラ構築のポイントとは

企業を取り巻く環境は目まぐるしい速さで変化している。製品ライフサイクルは徐々に短くなり、競合他社製品との差別化を長時間維持することも難しくなっている。企業のIT部門には、より俊敏に業務を進めるためのネットワーク・インフラの構築が求められており、その解決策の1つとしてユニファイド・コミュニケーション（UC）の導入という選択肢が浮上している。本稿では、普及期を迎えつつあるUCの導入メリットや、実際にUCを導入する際のポイントなどを解説する。（2008年08月05日）

他愛ない行為が、刑事事件にまで発展するおそれも

席を外している同僚のコンピュータのそばを通りかかり、電子メールをのぞいてみようと思ったことはないだろうか。あるいは、ほんのいたずら心で同僚のメール・パスワードを探り出し、仕事用のメール・アカウントに勝手にアクセスしようと思ったことは？――単なる悪ふざけや害のない盗み見のつもりでも、そのせいで思わぬ窮地に陥るかもしれないことを、少なくとも企業ユーザーは知っておくべきである。場合によっては、勤務先解雇だけでなく、連邦犯罪に問われるおそれもあるのだ。（2008年08月04日）

会計検査院が2007年9月時点のセキュリティ調査結果を報告

　米国会計検査院（GAO）は7月27日、政府機関のノートPCやモバイル・デバイスに保存されている機密情報のうち、1年前の時点で暗号化されてデバイスは30％にすぎなかったとのセキュリティ調査リポートを発表した。この機密情報には米国民の個人情報も含まれる。近年、政府機関でデータのセキュリティ違反が相次いで発覚したにもかかわらずの実態に批判の声が寄せられている。（2008年07月30日）

ぎこちない人間関係、子供を狙う悪質ユーザーなど、現行SNSの課題と解決策が語られる

「次世代のソーシャル・ネットワーキング・テクノロジーでは、リアル社会により近づいた、小規模なオンライン・コミュニティを作れるようなツールが増えてくる」。7月28日、米国Rochester工科大学（Rochester Institute of Technology）の研究員らが、米国Microsoft主催コンファレンスの場でこのような見解を披露し、議論を行った。（2008年07月29日）

余計なサポートは不要との声がユーザーから続出

　ドイツSAPの周囲がにわかに騒がしくなっている。英国／アイルランドSAPユーザー・グループは7月25日、SAPが発表した新しいソフトウェア・サポート・プログラムの導入による実質的な値上げに反対する声明を発表した。（2008年07月28日）

もたらされる価値は「お値段以上」。気に入ったものを買えばよい

景気低迷が続くなか、消費者の価格に対する目はますます厳しくなっている。携帯電話市場でも、魅力的な最新機能を搭載した高価な機種より、手ごろな価格の機種が選ばれる傾向にあるという。しかし、携帯電話によってもたらされる価値の大きさを考えると、予算の許す範囲で気に入ったものを買うのが一番の得策かもしれない。（2008年07月28日）

事例から“開かれたアウトソーシング”のメリットとデメリットを探る

「クラウドソーシング」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。社外の特定の人間や組織に業務を委託する「アウトソーシング」とは異なり、クラウドソーシングでは、社外の不特定多数の人間が業務にかかわることになる。このモデルは数年前からあり、特に目新しいものではないが、ここにきて注目する企業が増えており、採用事例も数多く見られるようになった。しかし、いまだ不透明な部分があるなど、課題を抱えていることも事実だ。本稿では、クラウドソーシングを採用した企業の事例を見ながら、そのメリットとデメリットに迫ってみたい。（2008年07月28日）

利用者を軽視したガチガチの著作権保護がコンテンツ産業を衰退させる

デジタル技術の進化で、音楽や映画といったコンテンツが簡単に複製できるようになった。その事実に大きな危機感を抱いているのが、コンテンツ著作権団体である。デジタル放送が拡大するに従い、「コンテンツの複製が拡大すれば、著作権侵害が横行する」と主張し、複製に対する規制強化に躍起になっている。その“騒動”が露呈したのは、「ダビング10」を巡るドタバタだった。本稿では、このダビング10に焦点を当て、著作権団体と機器ベンダーらの主張を紹介するとともに、日本の著作権保護対策が抱える課題をつまびらかにする。――コンテンツはだれの、そして何のために存在するのか――。読者諸君もいっしょに考えてほしい。（2008年07月25日）

教育関連やSMBでの販売好調が牽引し、Acerと並ぶシェアを確保

　米国の市場調査会社IDCが7月17日に発表したリポートによると、2008年第2四半期の同国内PC市場で、米国Appleが市場シェア3位に返り咲き、現在も業界平均を上回るペースで「Mac」シリーズの販売台数を伸ばしているという。（2008年07月18日）

同社ユーザー・グループは「やむをえない」との見方

　ドイツのSAPは7月16日、「2009年1月1日より同社のすべての顧客をエンタープライズ・レベルのサポートに移行してもらう」として、同社製品のサポート料金の段階的な引き上げを行うと発表した。（2008年07月17日）

IT予算の制約が導入の障壁に

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。（2008年07月11日）

会員企業を対象に調査し、3つのレイヤから利用実態を可視化

　XMLコンソーシアムは7月8日、国内でのXMLの利用状況をまとめた「XML利用実態俯瞰図−第1版」を公開した。3つのレイヤでの関連性を示し、国内における現在のXML利用実態を俯瞰できるようにしている点が同図の特徴だ。（2008年07月08日）

オフィス／在宅勤務の消費エネルギー量を測定し、テレワーク効果を数値化

米国Sun Microsystemsは、かねてからワールドワイドでテレワークを推進していることで知られる。この10年、「Open Work」プログラムと「Sun Ray」シン・クライアントによってテレワーカーを増やし、今では1万9,000人近くの従業員（同社ワールドワイド全従業員の56％）が、自宅や外出先などのリモート環境で働いているという。今回は、そんなSunの在宅／リモート・ワーク“大規模・先進ユーザー”事例をお届けしよう。（2008年07月07日）