ユーザー動向

Windows Home Serverへのアクセス時に問題。ユーザー作成の修正パッチも出回る

　5月初めに提供が開始されたばかりのWindows XP SP3で、新たな不具合が発覚した。英国のWindowsユーザー・フォーラムによると、同SPの誤動作が原因で、Windows Home Serverへのリモート・アクセス機能に問題が生じている。（2008年05月20日）

第2回 偽造IDを使ってオンライン詐欺を追跡、逮捕へ

犯罪者の摘発は警察の仕事である。しかし、複雑化したインターネット犯罪に、警察が迅速に対処する可能性は低い。ならばインターネット犯罪には、自分が立ち向かうしかないのだろうか──。第2回目となる本稿では、偽装IDを作成し、みずからの命を危険にさらしながらも、オンライン詐欺師の現行犯逮捕に貢献したケースを紹介しよう。（2008年05月20日）

企業に押し寄せる次世代コミュニケーション・スタイルのインパクト

米国Time誌の2007年4月16日号の掲載記事「The Hyperconnected」では、モバイル・デバイスによって「手錠をかけられた」人の手のイラストが使用された。このイラストは、われわれの文化における通信デバイスとコミュニケーション・アプリケーションの爆発的な浸透に対する新たな反感を象徴している。（2008年05月19日）

GoogleとのSNS連携については「話し合って妥協点を見つけたい」

　米国Facebookは5月19日、同社のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Facebook」日本語版の提供を同日より開始した。来日した同社CEOのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、日本市場での戦略を語るとともに、「Facebookの最大の特徴は、ユーザーが実名で利用し、リアルな人間関係の信頼の下で情報を共有していることだ」として、他のSNSとの違いを強調した。（2008年05月19日）

現金や物品の寄付促進が目的――政治的意図はなし

　5月12日に発生した中国・四川大地震の震災被害者を支援する活動が、インターネットの世界でも広がっている。中国のインターネット・ユーザーは、インスタント・メッセージング（IM）を利用し、震災被害者支援の意思表示を開始した。（2008年05月19日）

ノベルとマイクロソフトが共同で進める、相互運用性確保の新アプローチ

最新の仮想化技術を利用して、WindowsとLinuxをうまく組み合わせたIT基盤を構築したい――。そのような意向を持つ企業ユーザーやSIベンダーに向けて、相互運用性をテーマとしたコンファレンス「INTEROPERABILITY FORUM」が5月14日、東京都内で開催された（主催：IDGジャパン）。基調講演、ユーザー企業の事例紹介、ノベルとマイクロソフトによる相互運用性確保に関する現状報告、パネル・ディスカッションなどが行われた。仮想化や相互運用性の現状を知るべく、多くの人が来場した。（2008年05月15日）

仕事／プライベートの両面でコミュニケーション技術の活用が進む

　世界各国で働く人々の16％が、仕事とプライベートの両方で少なくとも7種のデバイスと、インスタント・メッセージング（IM）やテキスト・メッセージング、Web会議システム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）といった9種のアプリケーションやシステム、サービスを駆使するという、“ハイパーコネクト”な状態にあることが、最新の調査から判明した。（2008年05月15日）

正式版のリリースは6月末を予定

　米国Mozillaは5月10日、「Firefox 3.0」のリリース候補1版（RC1）を、5月末までにユーザーへ提供する準備をしていると発表した。（2008年05月13日）

第1回 トロイの木馬を仕込んで児童ポルノを摘発

毒をもって毒を制す──。急速に普及したインターネット社会で暗躍する犯罪者を“あぶり出す”ためには、時として法律に抵触する危険もあるようだ。サイバー犯罪の最新動向を探る本連載で、最初に紹介するのは、ネット上に蔓延する違法な児童ポルノを摘発するため、「トロイの木馬型プログラム」を第三者のコンピュータに仕込んだ青年（当時）のケースである。法律を犯せば罰せられる。しかし、だれが彼の“罪”を非難できるのだろうか。（2008年05月13日）

「FirefoxとSafariのシェア下落幅は小さい」とネット・アプリが指摘

　米国Net Applicationsは5月7日、同社が先ごろ公開したWebブラウザ調査の結果について、Mozillaの「Firefox」とAppleの「Safari」のマーケット・シェアが今年4月に大きく落ち込んだのは、Microsoftの「Internet Explorer（IE）」ユーザーのみを対象とした大規模キャンペーンが展開されたことによる“データのゆがみ”が原因と説明した。（2008年05月08日）

ITに詳しくない部門にもSaaSが浸透

　企業の間でSaaSが急速に普及している実態が、米国の調査会社Kelton Researchの調査により明らかになった。同調査によると、大企業の約73％がすでにSaaSを導入しているか、もしくは18カ月以内に導入する予定だという。（2008年05月08日）

ベスト・プラクティスを自社で活用するためのポイントを探る

ITサービス業務を行うための有力なプロセス・フレームワークとして、すでに多くの企業で活用が進んでいるITIL（Information Technology Infrastructure Library）。2007年5月には最新バージョンの「ITIL Version 3」が公開され、これまで欧州などに比べて導入が遅れていた米国でも、ITIL導入に取り組む企業が急激に増えている。そこで本稿では、そうしたITILの適用に取り組む米国企業の姿を紹介しながら、実際にみずからの組織にITILを適用する際のポイントを探ってみたい。（2008年05月07日）

データセンターの構成から過酷な伝統行事まで一問一答

ヘンリー・マルムグレン（Henry Malmgren）氏、34歳。彼は、米国が南極点付近に建設したアムンゼン・スコット基地で働くITマネジャーだ。冬期は気温が−50℃以下になる南極点の氷床の上で、Malmgren氏はデータセンターをはじめ、衛星回線や電話システム、さらには携帯ラジオに至るまで、電気通信やコンピュータに関するあらゆるものに責任を負っている。そんな同氏に、南極基地での仕事や生活などについて、衛星回線でインタビューした。（2008年05月02日）

「商品・事務・システム抜本改革プロジェクト」が進展

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は今年4月30日、「商品・事務・システム抜本改革」プロジェクトの一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面的に刷新したことを明らかにした。（2008年04月30日）

NTTドコモ、全日本食品、楽天の幹部がITの先進活用をみずから紹介

　4月18日に開催されたサン・マイクロシステムズのプライベート・イベント「Sun Business .Next 2008」では、基調講演に続き、「今、IT担当部門がなすべきこと」というテーマで、同社ユーザー企業3社の幹部によるパネル・ディスカッションが行われた。（2008年04月21日）

25〜34歳を対象にペーパーレスで手軽さをアピール

　米国Procter＆Gamble（P＆G）ら一般消費財メーカー5社は、大手小売りチェーンの米国Krogerと提携し、携帯電話を利用したクーポンの提供を試験的に導入するプロジェクトを開始することを明らかにした。（2008年04月21日）

「ITが環境に及ぼす影響」と「ITが環境に対してできること」を探る

企業経営に欠かすことができないITが、電力消費量の増大から地球温暖化に大きな影響を与えている。今後もITが進化・成長を続けていく中で、その環境に及ぼす影響はもはや看過できない。この問題に対して、企業・組織はどんな取り組みを進めていくべきなのか──。2008年2月29日に東京都内で開催された「Green IT Conference＆Demo 2008」（主催：月刊Computerworld／月刊CIO Magazine）コンファレンスには、グリーンITに向けた施策の効果やプロジェクトの進め方などについて知ろうと、多数の企業担当者が詰めかけた。（2008年04月14日）

同Foundationは肥大化を抑えたい意向だが、現状肯定派のユーザーも多数

定番のオープンソース統合開発環境（IDE）として、世界中の開発者に採用されている「Eclipse」。オープンソース化されてから7年近くになる人気のIDEは今、大きな岐路を迎えている。Eclipse Foundationの幹部は、拡張を重ねて肥大化したEclipseプラットフォームの機能をそぎ落とすべき時期に来ているとの見解に立っているが、ユーザー企業を中心としたEclipseの信奉者たちからは、「今のままでよい」との声も多く聞かれる。（2008年04月07日）

競技の生中継も確約、順調な準備ぶりを強調

　国際オリンピック委員会（IOC）の幹部は4月3日、北京オリンピック組織委員会（BOCOG）が、オリンピックの基準を満たすインターネットおよびメディア・アクセスを保証したことを明らかにした。（2008年04月07日）

“クロスチャネル網”の構築過程でシステム上の問題が多発

　複数の販売チャネルにまたがるショッピング機能の使い勝手を高めるうえで、旧式の情報システムがネックになっているという。米国の調査会社RSRが4月2日に発表したリポートで明らかにした。（2008年04月04日）