ユーザー動向

業績好調のアドビ、「退任はチゼン氏の意思」と同社幹部

　米国アドビ システムズは11月12日、同社のCEOであるブルース・チゼン氏が今月末に退任し、12月1日から現COOのシャンタヌ・ナラヤン氏がCEOに就任することを明らかにした。アドビはチゼン氏の退任を「個人の意思」であるとしている。（2007年11月13日）

データセンター機能をリアル・コンテナに集約した“黒箱”が日本上陸

　サン・マイクロシステムズは11月12日、輸送用コンテナにデータセンター機能を集約した移動型データセンター「Project Blackbox」を国内で初めて公開した。世界初の同プロジェクトを世界各地の60以上の都市で紹介するワールド・ツアーの一環として、稼働品が日本に初上陸した。 （2007年11月12日）

XPの完成度の高さが一因

　米国マイクロソフトが「Windows Vista」のコードを生産に移し、工場での大量製造が始まってから1年余りが過ぎた。同OSの1年目についてアナリストたちは、企業への導入が進んでいないことを理由に「期待はずれと言わざるをえない」と語っている。（2007年11月12日）

市場では小規模ベンダーのWeb 2.0製品が選ばれる傾向に

　米国IBM、米国マイクロソフト、ドイツのSAPなどの大手ベンダーは近年、Web 2.0市場への対応を急いでいるが、短いリリース・サイクルで、はるかに革新的な技術を開発している小規模ベンダーに遅れを取っているのが現状だとフォレスターのアナリスト、ロブ・コプロウィッツ氏が指摘した。（2007年11月09日）

「今後もワークステーション分野に注力」――日本AMDの吉沢氏が明言

　日本AMDは11月8日、今年8月に発表したワークステーション向けグラフィックス・カード「ATI FireGL V8650」など5つの新製品に関する説明会を開催した。FireGLは、昨年7月に米国AMDが買収したカナダのGPUベンダー、ATIテクノロジーズの製品である。 （2007年11月08日）

来日したバルマー氏が力説「ソフトウェア＋サービスを実現させたサービスだ」

　マイクロソフトは11月8日、同社の統合オンライン・サービスである「Windows Live」の正式版を発表した。来日した米国マイクロソフトのCEO、スティーブ・バルマー氏は「Windows Liveは、われわれが提唱する『ソフトウェア＋サービス』を実現する強力なサービス・プラットフォームだ」と強調した。（2007年11月08日）

有料版「Search Server 2008」は2008年上半期に発売予定――「競争力のある価格にする」と同社幹部

　米国マイクロソフトは11月6日、企業向け検索ソフトウェア「Search Server 2008」と「Search Server 2008 Express」を発表した。Search Server 2008は有料、Search Server 2008 Expressは無料で提供される。 （2007年11月07日）

コカコーラ、ベライゾンなど60社が広告配信を決定

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手の米国フェースブックは11月6日、新しいオンライン広告システム「Facebook Ads」を発表した。すでに米国ブロックバスター、米国コカコーラ、米国ベライゾン・ワイヤレスなど約60社の企業がこのシステムを通じた広告配信を決定しているという。 （2007年11月07日）

「ITマネジャーが意思決定のリーダーシップを！」

　IT部門のマネジャーはSaaS（Software as a Service）導入の意思決定にもっと関与すべき――。調査会社ガートナーのアナリストが、同社主催のシンポジウムで、SaaS製品がIT部門の頭越しに社内に導入されている現状に注意を促した。（2007年11月06日）

iSCSIおよびストレージ仮想化技術を獲得

　米国デルは11月5日、IP SAN（Storage Area Network）ベンダーの米国イコールロジックを14億ドルで買収し、ストレージ事業を強化する計画を発表した。 （2007年11月06日）

5年間で33万トンのCO2削減を目指す

　日立製作所は11月5日、同社が提供するサーバ／ストレージ／ネットワーク機器など、主要IT製品の省電力化を推進する新プロジェクト「Harmonious Green」を発表した。同プロジェクトに基づき、日立は今後5年間で累計約33万トンの二酸化炭素（CO2）削減を目指す。 （2007年11月05日）

急伸するモバイル広告市場をねらい、携帯電話分野へ本格参入

　かねてからうわさになっていた「Googleフォン」が、いよいよ現実のものとなる。米国グーグルは11月5日（米国時間）、携帯電話向けアプリケーションを作成するためのプラットフォームを正式発表する見通しだ。（2007年11月05日）

IT担当幹部の半数以上がOSS実装経験を持つことが明らかに

　米国政府機関におけるオープンソース・ソフトウェア（OSS）の普及を目指す団体、Federal Open Source Allianceが11月1日に発表した調査リポートによると、米国政府機関の幹部職員のうち、OSSの利用をすでに開始していると答えた人は半数を超え、OSSが自分たちの業務に利益をもたらすと考えている人は71％になるという。（2007年11月05日）

オラクルはBEA買収に依然として強い関心を示す

　米国オラクルでCEOを務めるラリー・エリソン氏は11月2日、1株当たり17ドルで米国BEAシステムズを買収するとしたオラクルの提案について、BEAの取締役会は受け入れるか否かを株主に委ねるべきだと主張した。買収提案は形式的には10月28日に期限切れとなったが、オラクルは依然としてBEA買収に関心を示し、BEAの顧客とミドルウェア市場でのシェアに注目している。 （2007年11月05日）

「万事は人。願いをベンダーと共有することが潤滑油となり最良の結果を生む」

　ITシステムへの取り組みが企業ごとに異なるのと同様、SOAの導入手順もすべての企業でまったく同じというわけにはいかない。しかし、技術よりも人間が重要な役割を果たすという点ではどの企業も同じようだ。日本BEAシステムズのユーザー企業3社（出光興産、NTTドコモ、三井住友海上火災保険）の担当者が「BEA Japan Forum 2007」のパネル・ディスカッションに参加し、SOA導入の勘どころなどについて語った。（2007年11月05日）

Webアプリをウィンドウとしてデスクトップへ配置可能に

　米国モジラの研究部門モジラ・ラボは、ユーザーがWebアプリケーションをブラウザから切り離し、従来のデスクトップ・プログラムのような感覚で操作できるようにするソフトウェアをリリースしたことを明らかにした。 （2007年11月02日）

「Itaniumの採用は勢いを増すばかり」――アライアンス会長のスカウゲン氏が強調

　Itaniumプロセッサ・プラットフォームの普及を目指すグローバル・アライアンス「Itanium Solutions Alliance」は11月1日、都内で記者説明会を開催し、発足から3年目を迎えた同アライアンスの現状および今後の方向性を説明した。 （2007年11月01日）

新たに20件の訴訟も提起

　米国マイクロソフトは10月31日、海賊行為や海賊版ソフトの撲滅を目指して偽ソフト識別情報サイトを開設したと発表した。また、海賊版ソフトを取り引きしていたとされる企業や個人を相手取り、米国の13州で新たに20件の訴訟を起こしたことも明らかにした。（2007年11月01日）

プラットフォームをオープン化したFacebookやMySpaceに対抗

　米国グーグルは10月31日、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトで稼働するアプリケーションの開発用API（Application Programming Interface）を提供するプロジェクト「OpenSocial」を発表した。個々のSNSサイトが独自に提供してきたAPIを共通化するのがねらいと見られる。（2007年11月01日）

自動車サービス大手企業が取り組むITインフラ“Mac化”の試み

クリエイティブ関連の業務を担当するのでもないかぎり、企業内のエンドユーザーにとってアップルの製品は縁のない存在に見える。特に1人に1台が割り当てられたクライアントPCに関しては、Macへの全面リプレースを考えるITマネジャーはほとんどいないのではないだろうか。では、本当にMacを企業で利用することに現実的なメリットはないのか。本稿では、自社のコア業務を担うシステムのMacへのリプレースを決断した米国の大規模企業ユーザーの事例から、「エンタープライズMac」の可能性を探る。（2007年10月31日）