ユーザー動向

「基本的な対策さえ講じていない」と専門家らが指摘

現在、多くの企業がサイバー攻撃対策として、さまざまなセキュリティ対策を講じている一方で、個人のコンピュータ・ユーザーの大半は、依然としてサイバー攻撃に対する基本的な対策さえ講じていないという。本稿では、ベンダーの調査や専門家らの指摘を基に、個人ユーザーのセキュリティ対策の現状と今後取るべき具体策を明らかにしたい。（2008年10月06日）

フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現

企業の競争力につながる創造性や、組織としての活動の質的向上といった真の意味での生産性向上を実現することは、ワークスタイル革新に取り組む企業の共通の課題と言えるだろう。本稿では、ITを駆使して、そうした生産性向上の実現に挑んだ日本企業2社の事例を取り上げながら、あるべきITの活用法やコラボレーション環境の構築のしかたなどを探ってみたい。前編となる今回は、フリーアドレス制とIP電話の導入で生産性向上を実現したフジタ製薬の取り組みを紹介する。 （2008年09月30日）

新設データセンターへの投資効果をいかに高めるか

データセンターの再構築プロジェクトが相次いでいる。業務拡張に伴う物理的スペースの追加や、機器の高密度化がもたらしたエネルギー・コスト増大への対応などが再構築を後押ししているようだ。とはいえ、コスト削減要求や環境問題への関心の高まりを受け、データセンター担当のITマネジャーは再構築の推進にあたり難しい舵取りを求められることになるだろう。単位面積当たりのパフォーマンスとエネルギー効率をバランスよく高めることで、投資効果（ROI）の最大化を図る必要があるからだ。本稿では、いくつかの事例を交えながら、ROIの向上に貢献する構築手法について解説する。（2008年09月25日）

コスト削減と生産性の向上を両立させた米国企業のワークスタイル革新事例

コスト削減と通勤に伴う社員のストレス緩和を目的に、全従業員を在宅勤務にした企業がある。医療機関向けのソフトウェア・プロバイダーである米国Chorusは2008年6月初頭、ニュージャージー州ハスブルックハイツにある本社を閉鎖し、その1カ月後にテキサス州ヒューストン郊外にあるスタッフォード・オフィスを閉鎖した。同社でCIOを務めるリック・ボイド（Rick Boyd）氏は、「このワークスタイル革新は、われわれに多大なるメリットをもたらした」と胸を張る。本稿では同社の取り組みをはじめ、各ポイントで直面した課題とその解決方法を紹介しよう。（2008年09月18日）

ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって

企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。（2008年09月17日）

「復旧のカギはスタッフ。衣食住の保証を最優先」――ハンコック銀行

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの来襲で浮き彫りになったミスを分析し、地理的にも物理的にも“超堅牢”なデータセンターを構築したハンコック銀行の事例を紹介しよう。（2008年09月11日）

「重要なのは、手痛い教訓を次につなげること」――ハードロックカフェ

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナで被った甚大な被害を教訓として、緊急時の体制と復旧メカニズムを全面改定したHard Rock Cafeのディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「毎年、ハリケーンの季節になるとDR計画を総点検する」――テュレーン大学

2005年8月末に米国南東部を襲った米国観測史上最大のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」は、多くの命を奪い、ビジネスに甚大な被害をもたらした。災害はいつ、どこで、どんな状況で襲ってくるかわからない。万が一の事態に備え、われわれがすべきことは、ダメージを最小限にとどめるようにすること。そして日ごろからディザスタ・リカバリ（災害時復旧）計画を講じておくことだ。本稿では、カトリーナの痛手から立ち上がり、データ・バックアップ体制を全面的に刷新したTulane大学のディザスタ・リカバリ計画を紹介する。（2008年09月11日）

「企業のブラウザ選定はすでに終わっている」との声も

米国GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」のリリースを受け、多くのIT技術者や開発者らが同ブラウザを試しているようだ。しかし、大企業のIT部門ではMicrosoftの「Internet Explorer（IE）」の需要が非常に高く、Google Chromeが企業の間で普及していくかどうかは、現時点では不透明と言わざるをえない。（2008年09月08日）

大規模統合に付き物の「部門間の壁」をプラクティスで克服

老朽化した基幹系システムを一新するべく、ホライゾン計画と呼ばれるシステム統合プロジェクトに取り組んでいる航空大手の米国United Airlines。同社にとってこの計画は、最新テクノロジーの導入で競争力強化を図るだけでなく、大規模システム統合の成否に大きくかかわる“人間中心”のプロジェクト管理を実践する場でもあった。（2008年08月25日）

中国随一の動画共有サイトが推進するコンテンツの「健全化」

中国のインターネット・ユーザーがどうやってオリンピックを観戦し、あるいは身の回りのあれこれを映像で共有しているのかをご存じだろうか。中国でオンライン・ビデオを視聴するサイトと言えば、米国Google傘下のYouTubeではなく、よく似た響きの名を持つYouku.comが圧倒的に有名なのだ。（2008年08月22日）

すべての経営情報を単一プラットフォームで提供する「Cube」を開発

インドに本拠を置く多角経営企業Aditya Birla Nuvo（旧Indian Rayon）の100％子会社であるTransWorks Information Servicesにとって、システムごとに独自のダッシュボード機能でアクセスしなければ経営データを閲覧できないことは悩みの種であった。そこで同社は、経営情報を単一のプラットフォームで提供する「Cube」を開発。複数システム間でデータ連携を図り、経営上の意思決定に欠かせない情報を的確に提供する仕組みを作り上げたのである。（2008年08月20日）

非接触型決済システムの普及を促す起爆剤となるか？

米国では、RFID（Radio Frequency Identification）を活用した非接触型決済システムへの期待が高まりながらも、実際の普及具合を見るとあまりはかばかしくないのが実情のようだ。そのメリットは明らかだが、普及に拍車をかける起爆剤となる要因がこれまでは存在しなかった。だが、ここにきて、そうした状況を打開しそうな兆候が見え始めている。携帯電話とRFIDとを組み合わせることで、消費者がより手軽に非接触テクノロジーを活用できるようにしようとする動きがあるのだ。本稿では、米国のユーザー企業におけるRFID活用の事例の紹介とともに、RFIDを搭載した携帯電話の可能性を探る。（2008年08月15日）

ビジネスの俊敏性を高めるネットワーク・インフラ構築のポイントとは

企業を取り巻く環境は目まぐるしい速さで変化している。製品ライフサイクルは徐々に短くなり、競合他社製品との差別化を長時間維持することも難しくなっている。企業のIT部門には、より俊敏に業務を進めるためのネットワーク・インフラの構築が求められており、その解決策の1つとしてユニファイド・コミュニケーション（UC）の導入という選択肢が浮上している。本稿では、普及期を迎えつつあるUCの導入メリットや、実際にUCを導入する際のポイントなどを解説する。（2008年08月05日）

他愛ない行為が、刑事事件にまで発展するおそれも

席を外している同僚のコンピュータのそばを通りかかり、電子メールをのぞいてみようと思ったことはないだろうか。あるいは、ほんのいたずら心で同僚のメール・パスワードを探り出し、仕事用のメール・アカウントに勝手にアクセスしようと思ったことは？――単なる悪ふざけや害のない盗み見のつもりでも、そのせいで思わぬ窮地に陥るかもしれないことを、少なくとも企業ユーザーは知っておくべきである。場合によっては、勤務先解雇だけでなく、連邦犯罪に問われるおそれもあるのだ。（2008年08月04日）

ぎこちない人間関係、子供を狙う悪質ユーザーなど、現行SNSの課題と解決策が語られる

「次世代のソーシャル・ネットワーキング・テクノロジーでは、リアル社会により近づいた、小規模なオンライン・コミュニティを作れるようなツールが増えてくる」。7月28日、米国Rochester工科大学（Rochester Institute of Technology）の研究員らが、米国Microsoft主催コンファレンスの場でこのような見解を披露し、議論を行った。（2008年07月29日）

もたらされる価値は「お値段以上」。気に入ったものを買えばよい

景気低迷が続くなか、消費者の価格に対する目はますます厳しくなっている。携帯電話市場でも、魅力的な最新機能を搭載した高価な機種より、手ごろな価格の機種が選ばれる傾向にあるという。しかし、携帯電話によってもたらされる価値の大きさを考えると、予算の許す範囲で気に入ったものを買うのが一番の得策かもしれない。（2008年07月28日）

事例から“開かれたアウトソーシング”のメリットとデメリットを探る

「クラウドソーシング」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。社外の特定の人間や組織に業務を委託する「アウトソーシング」とは異なり、クラウドソーシングでは、社外の不特定多数の人間が業務にかかわることになる。このモデルは数年前からあり、特に目新しいものではないが、ここにきて注目する企業が増えており、採用事例も数多く見られるようになった。しかし、いまだ不透明な部分があるなど、課題を抱えていることも事実だ。本稿では、クラウドソーシングを採用した企業の事例を見ながら、そのメリットとデメリットに迫ってみたい。（2008年07月28日）

利用者を軽視したガチガチの著作権保護がコンテンツ産業を衰退させる

デジタル技術の進化で、音楽や映画といったコンテンツが簡単に複製できるようになった。その事実に大きな危機感を抱いているのが、コンテンツ著作権団体である。デジタル放送が拡大するに従い、「コンテンツの複製が拡大すれば、著作権侵害が横行する」と主張し、複製に対する規制強化に躍起になっている。その“騒動”が露呈したのは、「ダビング10」を巡るドタバタだった。本稿では、このダビング10に焦点を当て、著作権団体と機器ベンダーらの主張を紹介するとともに、日本の著作権保護対策が抱える課題をつまびらかにする。――コンテンツはだれの、そして何のために存在するのか――。読者諸君もいっしょに考えてほしい。（2008年07月25日）

オフィス／在宅勤務の消費エネルギー量を測定し、テレワーク効果を数値化

米国Sun Microsystemsは、かねてからワールドワイドでテレワークを推進していることで知られる。この10年、「Open Work」プログラムと「Sun Ray」シン・クライアントによってテレワーカーを増やし、今では1万9,000人近くの従業員（同社ワールドワイド全従業員の56％）が、自宅や外出先などのリモート環境で働いているという。今回は、そんなSunの在宅／リモート・ワーク“大規模・先進ユーザー”事例をお届けしよう。（2008年07月07日）