ユーザー動向

「取締役会からの“非現実的な期待”に直面」との回答も

　「今日の景気後退に立ち向かうために、企業はCIOの力を当てにしている」――IT担当役員の団体であるCIO Connectが実施した調査から、このような結果が明らかになった。（2008年12月01日）

野党は「犯罪抑止効果に疑問」「自由の侵害」と批判

　英国で11月25日、欧州経済地域（EEA）以外からの在住者を対象に、生体認証（バイオメトリクス認証）によるID（身分証明）カードの発行が始まった。同IDカードには顔写真と指紋が記録されるという。（2008年11月27日）

導入企業は8割を超えるが、ポリシー策定・適用は3割足らず

　多くの企業がオープンソース・ソフトウェア（OSS）をごく当たり前に使用していることが、米国の調査会社Gartnerの調べで明らかになった。ただし、OSSの運用管理ポリシーを策定し適用している企業は3割足らずにとどまっている。（2008年11月18日）

予算計画の立案、調達プロセス、内部調査、職員採用業務などに活用

　米国ワシントンD.C.は、かつて職員用のイントラネットを新たに整備するプロジェクトを実施した際、独自ポータル・ソフトウェア・ベースのサイトの構築に400万ドルを支出した。市政府のCTO（最高技術責任者）を務めているヴィヴェック・クンドラ（Vivek Kundra）氏は10月14日、この計画を撤回し、Google Appsを採用していくことを明らかにした。これは、IDG News Serviceとのインタビューで同氏が語ったもの。（2008年10月15日）

将来、経済成長が好転したときのための成長予算も準備すべきと主張

　「IT支出の状況は、全体的な経済状況よりも好調であり、企業のIT部門は2008年に景気後退を免れる見通しだ。ただし、ビジネス成長が際立って改善するまで、IT予算の対前年比成長率は低迷状態が続く」――そうした予測を、米国の市場調査会社Gartnerが今週、同社の顧客向けに送付したリポートで示している。（2008年10月03日）

プレゼンテーション層でAjaxなどを活用したマッシュアップ・ポータルを採用

「SOAを生かすにはWeb 2.0技術が必要だ」――。カシオ計算機は、SOA（サービス指向アーキテクチャ）基盤を構築するにあたり、Web 2.0技術を積極的に活用し、人・組織・システム間の連携を実現していることを強調した。9月26日に東京都内で開催された「ITアーキテクト特別セミナー『SOA ユーザー企業自身がデザインする、導入のかたち』」（主催：ITアーキテクト編集部）の基調講演で、その実際がプロジェクト責任者によって語られた。（2008年09月29日）

「ユーザー・セグメントの細分化、複雑化に対する新たな販売戦略が必要」と同社

　IT市場調査会社のIDC Japanは9月17日、国内ソフトウェア市場の2007年の実績と2008年〜2012年の市場最新予測を発表した。それによると、2007年の国内ソフトウェア市場は前年比5.9％増にとどまっており、2006年に比べて成長がやや鈍化している傾向が指摘されている。（2008年09月17日）

ITR内山氏、国内企業に対し戦略的IT投資による経営／業務変革を強く促す

9月12日に東京都内で開催されたソフトウェア・エー・ジー主催の年次コンファレンス「Business Innovation Forum 2008」。その基調講演に、アイ・ティ・アール（ITR）の代表取締役でプリンシパル・アナリストの内山悟志氏が登壇。「エンタープライズ環境の課題と将来像――SOA・BPMがもたらす可能性とIT都市計画」と題する講演で、戦略的IT投資による経営／業務変革の重要性を強調した。（2008年09月12日）

「Hyper-V Server」の無料化も発表

　米国Microsoftは9月8日、同社のサーバ仮想化管理ツール「System Center Virtual Machine Manager（VMM）2008」を1カ月以内に完成させ、年内にリリースすることを明らかにした。同ツールは、サーバ仮想化ソフト「Hyper-V」によるWindows仮想環境を管理できる初の製品となる。（2008年09月09日）

アーカイブ・データを高速に読み出し、オゾン層や気候変動の研究をサポート

　日立製作所の100％子会社で、海外を中心にストレージ事業を展開している米国日立データシステムズ（HDS）は8月27日、NASA（米国航空宇宙局）の気象データ・システム「OMIDAPS（Ozone Monitoring Instrument Data Processing System）」に、HDSのコンテンツ・アーカイブ向けストレージ・アプライアンス「Hitachi Content Archive Platform」を提供したと発表した。これにより、アーカイブされた地球大気に関する科学データを、従来よりも迅速に取り出せるようになったという。（2008年08月27日）

ドラフト段階にもかかわらず多くの大企業が採用を検討

　米国の通信大手BT North Americaはこのほど、次世代無線LAN規格の「IEEE 802.11n」が、大企業のネットワークにおいて急速に普及しつつあるとの調査リポートを発表した。（2008年08月26日）

低迷続く経済環境下では「力強い成長に相当」

　米国の調査会社Gartnerの予測によると、2009年の世界IT支出の伸びは6％にとどまる見通しだ。ただし、世界経済が全般的に低迷していることを考慮すれば、この数字はかなり力強い成長に相当するという。（2008年08月20日）

気球を使って無防備な無線ネットワークを探査。全体の約3分の1が「未暗号化状態」と判明

　8月8日、米国ラスベガスの目抜き通りであるLas Vegas Stripで、気球を使った“ウォードライビング（Wardriving）”が実施された。ウォードライビングとは、自動車にコンピュータを積み、街中を走りながら無防備な無線ネットワークを探し出す行為で、米国のセキュリティ・コンサルティング会社Tenacity Solutionsの上級研究員であるリック・ヒル（Rick Hill）氏と10数人のボランティアが、ラスベガスで開催中のセキュリティ・コンファレンス「DEFCON 16」（8月8日〜10日開催）に合わせて実施したもの。（2008年08月11日）

原因の1つとして、増えすぎたライセンス方式を指摘

　「特定業界向けの業務アプリケーションに関しては、オープンソース・ソフトウェア（OSS）はあまり普及しないかもしれない。次の10年がこの分野におけるOSSの正念場になるだろう」――。米国IBMのOSS推進者、Bob Sutor（ボブ・スーター）氏は8月6日、米国サンフランシスコで開催中のLinuxWorld Expo＆Conference 2008の基調演説でそう語った。IBMのLinuxへのコミットから10年の節目にあたっての、同社の一連の10年予測の1つである。（2008年08月08日）

会計検査院が2007年9月時点のセキュリティ調査結果を報告

　米国会計検査院（GAO）は7月27日、政府機関のノートPCやモバイル・デバイスに保存されている機密情報のうち、1年前の時点で暗号化されてデバイスは30％にすぎなかったとのセキュリティ調査リポートを発表した。この機密情報には米国民の個人情報も含まれる。近年、政府機関でデータのセキュリティ違反が相次いで発覚したにもかかわらずの実態に批判の声が寄せられている。（2008年07月30日）

余計なサポートは不要との声がユーザーから続出

　ドイツSAPの周囲がにわかに騒がしくなっている。英国／アイルランドSAPユーザー・グループは7月25日、SAPが発表した新しいソフトウェア・サポート・プログラムの導入による実質的な値上げに反対する声明を発表した。（2008年07月28日）

教育関連やSMBでの販売好調が牽引し、Acerと並ぶシェアを確保

　米国の市場調査会社IDCが7月17日に発表したリポートによると、2008年第2四半期の同国内PC市場で、米国Appleが市場シェア3位に返り咲き、現在も業界平均を上回るペースで「Mac」シリーズの販売台数を伸ばしているという。（2008年07月18日）

同社ユーザー・グループは「やむをえない」との見方

　ドイツのSAPは7月16日、「2009年1月1日より同社のすべての顧客をエンタープライズ・レベルのサポートに移行してもらう」として、同社製品のサポート料金の段階的な引き上げを行うと発表した。（2008年07月17日）

IT予算の制約が導入の障壁に

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。（2008年07月11日）

会員企業を対象に調査し、3つのレイヤから利用実態を可視化

　XMLコンソーシアムは7月8日、国内でのXMLの利用状況をまとめた「XML利用実態俯瞰図−第1版」を公開した。3つのレイヤでの関連性を示し、国内における現在のXML利用実態を俯瞰できるようにしている点が同図の特徴だ。（2008年07月08日）