［米国］
FCC、無線700MHz帯の一部を再競売へ

官民共同利用の是非も幅広く検討

（2008年05月15日）

　今年3月に競売が実施された無線700MHz帯で、米国連邦通信委員会（FCC）は売れ残った無線周波数帯の再入札を行う調整を図っている。FCCは5月14日、落札されなかったDブロックの再競売についての意見を募集すると発表し、同日より意見を受け付けている。

　Dブロックは10MHz幅の帯域で、公共安全機関が管理する別の10MHz幅の帯域とセットにされている。落札者は、公共安全と商用の両方の目的を果たす全米規模の音声／データ・ネットワークの構築を義務づけられる。Dブロックは最低入札価格が13億3,000万ドルだったが、3月の競売では落札者はいなかった。

　FCCが5月14日に公開した入札ルール制定案の文書には、Dブロックに関する複数の質問事項が包含されている。そのうちの1つは、Dブロックの落札者が「Public Safety Spectrum Trust（PSST）」と協力するというルールを継続したままでよいかどうかを問うものだ。PSSTは15の公共安全機関から成る組織で、Dブロックと対になる10MHz帯を管理している。

　さらにFCCは、Dブロックを公共安全機関の周波数帯と組み合わせない場合の競売方法についても、アイディアを募っている。

　FCCで委員長を務めるケビン・マーティン（Kevin Martin）氏は、「今でも官民協力というコンセプトを支持している。しかし、今回の意見募集によって、官民のパートナーシップの限界や、官民双方が安心して利用でき、かつ（周波数帯の利用を）商業的に成功させるといった考え方に対し、批判的な見地から検証できることは、多いに歓迎すべきことだ」とコメントした。

　さらに同氏は、「Dブロックの競売問題は、慎重かつ迅速に処理しなければならない」と言い添えた。

　2001年9月11日に発生した米国中枢同時多発テロの際、多くの緊急時対応要員は、相互の連絡ができなかったという。米国政府はこの苦い経験を踏まえ、公共安全機関は全国的な無線ネットワークを構築すべきだと主張している。そうした背景から、Dブロックの競売には大きな注目が集まっていた。

　一方、民主党議員でFCC理事を務めるマイケル・コップス（Michael Copps）氏は、公共安全ネットワークの構築には「困難な技術的問題」があると語る。同氏は「この問題は早急に解決する必要があるが、FCCは同問題を解決するための技術諮問委員を選定していない」と指摘している。

　「公共安全機関にとって最高の解決策は、米国議会がネットワーク構築の資金を拠出することだ。しかし、これはコストの観点から考えて不可能だ」（Copps氏）

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)