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［米国］
【ABI Research予測】
ビデオ監視ソフトの売上高、2013年には現在の4倍に
顧客の目の動きを追跡できるシステムなど、技術の進歩も後押し
（2008年06月02日）
米国の調査会社ABI Researchはこのほど、米国におけるビデオ監視ソフトの売上高が今後5年間で現在の4倍に増えるとの見通しを明らかにした。
ABIのバイスプレジデントで調査ディレクターを務めるスタン・シャット(Stan Schatt)氏によると、ビデオ監視ソフトの売上高は、現在の2億4,500万ドルから2013年には9億ドルを突破する見通しだという。同氏は、売上高を押し上げる要因として、政府機関がセキュリティ・システムに支出する金額の増加、万引き防止システムを導入する小売店の増加、市場調査目的で設置される監視システムの増加などを挙げている。
また現在では、Wi-Fi技術の登場によって、無線カメラをあらゆる場所に設置し、画像を集中管理室などに送信することが可能となっているが、こうした技術の進歩も、売上高の増加に拍車をかけるという。Schatt氏は、その他の例として、店舗のマーケティング部門が監視システムを使って顧客の目の動きを追い、どのような商品やディスプレイが顧客の注意を引くのかを調査するといった事例を紹介した。
「店内にいる顧客の様子を監視できる技術が実用化された場合、多くの店がこの技術を使って顧客についてもう少し詳しく知りたいと考えるようになるだろう。なかには、顧客が店の中で何を閲覧したのかを調べようとする店舗が現れるかもしれない。そのような店では、顧客が閲覧した商品に関するチラシが後日顧客のところに送られるといったこともありうる」（Schatt氏）
同氏は、強盗事件を未然に防ぐために顔の識別機能を備えたカメラの設置を検討する銀行が増えているという事実も紹介した。このようなシステムを導入すれば、手配中の銀行強盗犯が店舗に入ってきた時点でカメラがその顔を識別し、警報を発することができる。すでにカジノでは、従業員を監視するために、この種の顔認識ソフトが導入されており、特定の従業員が許可なく立ち入り禁止区域に入ると、セキュリティ・チームに警報を出すといった形で使われているという。
今後、監視機器のデジタル化がさらに進み、ソフトウェアへの依存度が高まれば、企業のIT部門が監視システムに深くかかわることになると、Schatt氏は見ている。監視ソフトの機能が強化されれば、プライバシー面の懸念も高まっていくと、同氏は付け加えた。
「いずれ、われわれの行動は今よりもはるかに高い頻度で監視されるようになり、それに伴って、さまざまな問題が生じるはずだ。われわれの目の動きすら監視できるようになっているという事実は、監視機能が新たな領域に入ったことを示している」（同氏）
(Brad Reed／Network World米国版)
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