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【解説】
RFIDの技術動向と自社導入のポイント
仕組み・動向を押さえ、“10のユースケース”に照らして自社業務での活用を検討する
（2008年06月18日）
業種ごとの適用分野と導入済み企業が掲げた「目的」
上で、RFIDの導入が進んでいる業種に偏りがあることで、それ以外の業種のユーザーが、RFID導入の広がりを実感できていない点を指摘した。現状では、RFIDを自社に導入すると、実際にどのようなメリットが得られるのかが、製造業もしくは流通業以外ではよく知られていないのである。
ただし、そのような導入が進んでいない業種においても、それぞれメインの適用業務が存在しており、それをまとめたのが表1だ。ここに挙げたうち、資産管理と入退管理は、どの業種にも共通する定番の適用業務と言える。
| 表1：RFIDシステムの業種ごとの主な適用業務 |
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では、すでにRFIDシステムを構築し、運用する企業では、この技術の導入によって、具体的にどのような効果を上げているのか。多くの企業では、以下に示すような目的を1つまたは複数定めたうえで導入プロジェクトに着手している。
- コスト削減
- 作業精度の向上
- 作業時間の短縮／効率化
- 設備の集約
- 競合優位性の実現
- 既存技術とは異なる“新しい経験の獲得”
さて、RFIDシステムを導入・運用済みという事例も、すべてが世に公開されるわけではなく、非公開のケースも相当多い。これは、上記の目的のうちの「競合優位性の実現」が主目的となっている場合に多い。そうしたケースでは、システムの構築にあたって、ベンダーとユーザー企業の間でNDA（Non-Disclosure Agreement：秘密保持契約）を締結することが通常である。
