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ワイヤレス技術

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［欧州］
EU、情報通信技術の研究機関に向こう7年間で91億ユーロの資金提供

（2007年02月02日）

　欧州連合（EU）は、情報通信／コミュニケーション分野における向こう7年間の研究費用として、EU内の研究機関に91億ユーロ（118億3,000万ドル）を提供する予定だ。

　この情報は、2月1日にドイツのケルン市で開かれた情報通信技術（ICT）研究者の会合で明らかにされたもの。2,000人以上の研究者が参加した同会合では、今年から2013年までの7年間にわたって実施される「第7次研究枠組み計画（FP7）」に関する説明が行われた。

　FPとは、1984年から開始された、EU内の研究開発を強化するためのプログラムである。FP7には約500億ユーロ（650億ドル）の予算が組まれ、そのうちICT研究の費用には91億ユーロが割り当てられる。2007年度のICT研究予算は、91億ユーロの約7分の1に当たる12億ユーロ（15億6,000万ドル）になる見通しだ。

　EUは加盟国の研究機関に対し、資金提供の申し込みをするよう呼びかけている。すでに受付が開始されており、締め切りは今年5月8日までとなっている。

　FPに象徴されるように、EUでは通信、ソフトウェア、組み込みシステムなどの開発に積極的に資金を提供している。これは、EU内の企業が将来、IP-QoSやIPv6といった次世代インターネット技術の分野で主導的役割を担うことに期待を寄せているからだ。

　実際、EUはデジタル・モバイル通信技術の開発に早い段階から資金を提供していた。その結果、GSM（Global System for Mobile Communications）規格が開発され、事実上の世界標準規格となった実績がある。

　EUでは、FPだけでなく、ICT研究を目的としたさまざまな形態のプログラムが立ち上がっている。例えば、昨年11月に発表された「共同技術開発イニシアチブ（JTI）」は、EU内の技術系企業と公的研究機関が協力し、それぞれが所有する人的リソースや技術力、R＆D（研究開発）費用を共有しながらICT研究を行うというものだ。

　JTIで最初に行われている研究開発は、欧州で需要があると見込まれている組み込み型システムの開発だという。現在、複数の欧州企業が同システムの研究開発を行っており、それに対する投資額は年間約150億〜200億ユーロ（195億ドル〜260億ドル）と推定されている。

(ジョン・ブラウ／IDG News Service ドュッセルドルフ支局)

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