ワイヤレス技術

第9回 非接触ICカードによる所在確認システムは十億円前後か

　昭文社の震災時帰宅支援マップが地図としては異例とも言える売り上げを記録している。それも、ここ10年で本当に使うときが来るかどうか――といったレベルの必要性しか持たない地図である。もちろん、大地震が来てから、では遅い。だからこそ、今から準備しておく必要があるのである。 （2006年07月14日）

　米国インテルは6月27日、通信／アプリケーション・プロセッサ事業を6億ドルでマーベル・テクノロジーに売却すると発表した。AMDによる競争圧力の高まりや世界的なPC市場の減速に直面するインテルは、中核的な事業へのてこ入れを図っており、今回の動きもその一環と見られる。同社は重点分野として、従来のPC市場に加え、モバイル・コンピューティングを挙げている。 （2006年06月28日）

　米国シスコシステムズの会長兼CEO、ジョン・チェンバース氏は6月20日、ラスベガスで開催中の年次ユーザー・コンファレンス「Cisco Networks 2006」（6月18〜23日）の基調講演で、ビデオ・ネットワーキングのデモンストレーションを行った。同氏はネットワークの帯域幅が向こう2年間で大幅に拡大すると見ており、ビデオ・ネットワークもその一例と語っている。（2006年06月22日）

　ノキア（フィンランド）とシーメンス（ドイツ）は2006年6月19日、通信インフラ部門を統合し、新会社「ノキア・シーメンス・ネットワークス」を設立したと発表した。これは、通信機器市場の競争が激化していることを象徴する出来事だ。 （2006年06月20日）

　米国食品医薬品局（FDA）は先ごろ、製薬業界における不正医薬品審査体制の改善に向けて、RFID（Radio Frequency Identification）タグを製品に取り付け、工場から薬局までの製品の流れを追跡するよう同業界に義務づける方針を明らかにした。（2006年06月19日）

　米国国土安全保障省（DHS）のデータ・プライバシー／完全性諮問委員会（Data Privacy Integrity Advisory Committee）は先週、RFID技術をセキュリティ認証に利用することに批判的な小委員会のプライバシー政策提言案について、さらに詳しく検討しなければならない点が多いとの判断を下した。 （2006年06月13日）

　米国司法省（DOJ）は、連邦政府のすべての法執行機関で使用される新しい無線通信システムを構築する5カ年プロジェクトの委託先候補を、ゼネラル・ダイナミクスC4システムズとロッキード・マーチン・インテグレーテッド・システムズ・アンド・ソリューションズの2社に絞り込んだ。（2006年06月12日）

　小売大手の米国ウォルマート・ストアーズは、同社がこれまで米国市場で推進してきた「サプライヤー・コラボレーション構想」をカナダ市場に拡大する動きを見せている。同社は同構想の下、カナダの主要サプライチェーンに対し、納品に用いるケースやパレットにRFID（Radio Frequency Identification）タグを取り付けるよう要請するパイロット・プログラムを今秋から開始する計画だ。（2006年06月08日）

　米国マイクロソフトは6月6日、ビジネス・プロセス統合ソフトウェア「BizTalk Server」の最新ロードマップを発表した。次期リリース「BizTalk Server 2006 R2」の出荷を2007年前半に予定しており、機能拡張としてRFID技術のサポートをはじめ、Windows VistaおよびOfficeとの統合などが実現されるという。（2006年06月07日）

6,000台の携帯IP電話機を全社導入、年間5億円のコスト削減を実現

無線技術の熱心な支持者にとって、オフィスの完全なワイヤレス化は長年の宿願だが、そうした夢をかなえている企業はきわめて少ないのが実情だ。そんななか、大規模な無線LANシステムを構築し、真のユビキタス・オフィスを実現した企業が日本に存在する。本稿では、米国ガートナーのアナリスト、ケン・デュラニー氏が「現時点において、史上最大規模」と指摘する、大阪ガスの事例を紹介する。（2006年06月02日）

　米国国土安全保障省（DHS）のデータ・プライバシー／完全性諮問委員会は来週、RFID（Radio Frequency Identification）技術を用いた人物認証を批判する報告書について、審議を行う予定だ。（2006年06月02日）

　米国アセロス・コミュニケーションズとブロードコムは5月31日、次世代の高速無線LAN規格「IEEE 802.11n」の初期ドラフト仕様（draft 1.0）に基づいた無線LANチップセット間の相互運用性が確認されたと発表した。 （2006年06月01日）

　中国独自の無線LANセキュリティ仕様「WAPI（WLAN Authentication and Privacy Infrastructure）」の国際標準化を推奨する半官半民のワーキング・グループは、米国の競合団体が倫理に反する妨害行為を行ったと非難し、WAPIの国際標準化を却下した国際標準化機構（ISO）の暫定投票結果を最後の土壇場で覆すことをねらっている。 （2006年05月31日）

　「東京大学21世紀COE・次世代ユビキタス情報社会基盤の形成」の第8回シンポジウムが今年5月30日、東京大学安田講堂で開催された。（2006年05月30日）

誇大宣伝とさえ言えるほどに業界がその利点を言いはやし、導入をあおったにもかかわらず、2005年には、RFIDの普及が進展することはなかった。しかし、ここにきてベンダー各社も積極的にRFIDミドルウェアの見直しを進めており、最近は新しい標準「Gen2 RFID」をベースとする低価格なハードウェアも登場してきている。本稿では、RFIDの導入を“再度”検討するために把握しておくべきポイントを、技術面、製品面から整理してみたい。 （2006年05月24日）

環境保護効果を可視化する製品など、この分野への取り組みを強めるITベンダー

今日の企業は、ヒト、モノ、社会と共存する存在として責任を負うことが求められている。CSRと呼ばれるこの取り組みの一環として、重要性を増しているのが環境保護である。その背景には、消費者の環境意識の高まり、先進国に、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書の発効などがある。そうしたなか、ITベンダー各社は、環境経営への貢献を目的とした製品を本格的に展開しつつある。（2006年05月19日）

　米国LGCワイヤレスは5月15日、構内での携帯電話の受信状態を改善する公共施設向け製品の廉価版「Fusion Singlestar」を発売する。同社のマーケティング副社長、ジョン・スピンドラー氏がIDG News Serviceに明らかにした。 （2006年05月15日）

【Interop Las Vegas 2006 リポート】

　先週（4月30日〜5月5日）米国で開催されたネットワーク関連の総合展示会「Interop Las Vegas 2006」では、異なる無線トラフィックの処理だけでなく、さまざまな無線接続形式をサポートするネットワーク管理者向けの新しい無線LAN製品が相次いで発表された。（2006年05月08日）

　米国IBMは今週、RFID（Radio Frequency Identification）タグが持つデータ送信機能の到達範囲を制限することのできる新技術「Clipped Tag」を発表し、同技術のデモを行う見込みだ。（2006年05月02日）

　米国ワシントンDCに本拠を置く非営利のプライバシー擁護団体「CDT（Center for Democracy and Technology）」のRFIDワーキング・グループは5月1日、RFID（Radio Frequency Identification）活用に対する消費者の不安払拭を目的とした意見書を公開した。（2006年05月02日）