［国内］
［イベント・リポート］IPテレフォニーソリューション2004で、日興コーディアル証券がIP電話1万台導入プロジェクトを説明

（2004年05月19日）

展示会場では、シスコシステムズやNECなどIP電話ベンダーのデモンストレーションが行われていた

　今年5月19日・20日の2日間、IP電話関連製品／サービスの展示会「IPテレフォニーソリューション2004」が開催された（主催：日経BP社）。同展示会には、IP電話に取り組んでいるベンダー各社が一堂に会し、製品のデモンストレーションや37の有料／無料セミナーなどが行われた。

　5月19日の基調講演では、日興コーディアル証券のシステム統括部IT推進課長の長沼久司氏が、同社のIP電話導入の経緯について説明した。
　長沼氏は、1996年に金融システム改革構想（日本版金融ビッグバン）が発表されてから、さまざまな規制が緩和されるなど、近年、証券業界を取り巻く環境が激変したことを挙げた。同氏によると、現在、株式取り引きの20％がインターネットを介して行われているという。
　こうした状況下、日興コーディアル証券は業界の将来を見据えて、2003年10月に、1万台のIP電話を導入するという大規模なプロジェクトをスタートさせた。「単に電話をIP電話に置き換えるだけなら意味がない。それに、当社の業務では外線電話がほとんどなので、内線のIP化によるコスト削減効果は期待できないことも事前の調査でわかっていた。当社は、コスト削減効果というより、電話とITシステムとの統合によって、社員が顧客とより緊密なコミュニケーションを図れるようになるというメリットに注目し、導入に踏み切った」（長沼氏）
　同社は、導入の準備段階で業務で必要な機能を検討し、その結果、IPセントレックスではなくソフト・スイッチ・ベースのIP電話システムを構築することを決めた。システムはすべてシスコシステムズの製品でそろえ、システムの構築作業は、シスコとネットマークスが手がけたという。すでに、同社のトレーディング・センターには1,000台のIP電話端末が設置済みで、来年末までに9,000台を他の営業部やコールセンターに設置する予定となっている。
　長沼氏は、IP電話の導入で、社員のワークスタイルが、より顧客志向に変わったことを強調した。「在席管理機能によって、社員の在席／離席に加え、電話中かどうかも確認できるようになった。導入以前は、在席か離席かを確認することはできたが、電話中かどうかはわからなかった」。また、同氏によると、今後、同社は、コールセンターで対応できなかった問い合わせをサテライト・オフィスや在宅勤務の社員に転送する仕組みを構築する予定という。

　一方、展示会場では、日立インフォメーションテクノロジーのIP電話システム「SIP：OFFICE」や、IP電話、光ファイバ、専用のIP電話端末をパッケージ化したフォーバルのIP電話サービス「FTフォン！」など、さまざまな製品／サービスのデモンストレーションが行われており、IP電話の導入を検討する来場者の注目を集めていた。

(山部素子／Computerworld)