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［米国］
パームCEO、Palm OS搭載製品の投入継続を改めて強調
（2005年11月09日）
米国パームの社長兼CEO（最高経営責任者）のエド・コリガン氏は11月8日、同社がスマートフォン「Treo」でWindows Mobileベースの製品のリリースを予定していることを9月に発表して以来、Palm OS開発者コミュニティで高まっていた不安を解消すべく、同コミュニティに宛てて、Palm OSを搭載した製品を投入し続けると約束する手紙を書いた。
「来年初頭に予定しているWindows Treoのリリース以降も、Palm OSベースの個人情報端末（PDA）とスマートフォンの開発は続ける」とコリガン氏は記している。パームの広報担当者は11月8日、この書簡は、パームのサイトのソフトウェア／ハードウェア開発者向けの会員制コミュニティのホーム・ページに同夜または明朝（米国時間）に掲載されると語った。
9月の発表に心を悩ませた古くからのPalm OS開発者の一部から、掲示板や討論フォーラムに、パームのPalm OSに対する長期的なサポートの衰退をほのめかすコメントが多数投稿されてきたが、「これはゼロサム・ゲームではない。この市場は揺籃期にあり、もしも当社がクロスプラットフォームの国際的スマートフォン製品の強力なプロバイダーになることで商機を拡大できるのならば、そうすべきなのだ」と、コリガン氏は書いている。
旧来型のPDAの出荷が急速に減るなかで、パームなどの会社は、携帯電話とPDAの機能を兼ね備えた「スマートフォン」にますます比重を移しつつある。Palm OSを搭載・稼動している既存のスマートフォン製品「Treo 600」や「Treo 500」は従来、消費者の間で好調な売れ行きを示してきた。しかし、マイクロソフトのモバイルOS（Windows Mobile）を採用したTreoをリリースすれば、企業顧客の間でさらに大きな成功を収められる、とパームは見ている。
それは、企業のITマネジャーにとっては、マイクロソフト・ベースの携帯機器の方が、すでに導入済みのマイクロソフト製品（電子メール・サーバ「Exchange」など）と統合できるので好都合だからだ。
「世界中の企業の大多数が、マイクロソフト・ベースのインフラを配備しているのは歴然たる事実である。そして、そうした企業の中には、別のOSを使用している製品を導入したがらない会社が多数ある。選択肢は、そうした市場の需要にWindowsベースの製品を提供することでこたえるのか、それとも、その商機を背を向けて歩き去るのかだ」と、コリガン氏は書いている。
一方、パームと、Palm OS提供・開発元の米国パームソースとの関係は変わろうとしている。従来は兄弟会社であったパームソースを、日本のACCESS（東京都千代田区）が傘下に収めようとしているからだ。9月上旬の発表によると、ACCESSはパームソースを年内に完全子会社化する予定である。
ACCESSは、Palm OS内にLinuxのマイクロ・カーネルを実装するというパームソースの従来からの計画を前進させるとしている。だが、多くの開発者は、パームがマイクロソフトのOSを採用すること、長期的なライセンシーだったソニーがPDA市場から撤退したこと、Palm OSの“高齢化”などから、同OSの将来に不安を抱くようになっている。
さらに、Palm OSのスマートフォン向けに変更されたバージョン「Cobalt」の失敗が、その不安を助長している。パームは、Treoにこのバージョンを採用するのを拒んで、代わりに、PDA用に開発された古いバージョン「Carnet」と、自ら記述した携帯電話機能のコードを採用した。これまで、Cobaltベースのスマートフォンは市場に出されておらず、一方でWindows Mobileの市場シェアは拡大し続けている。
パーム幹部は、9月末の同社とマイクロソフトとの共同記者会見の時点から、今後もPalm OSを搭載したTreoスマートフォンとPDAをリリースしていく計画だと繰り返し述べてきた。
今回、コリガン氏はさらに、パームが今年、Palm OSのライセンス契約を2010年まで延長したことを明らかにした。そして、「Palm OSベースのンドヘルド・コンピュータ、モバイル・マネジャー、スマートフォンについての当社の製品ロードマップは充実しており、当社はそれを予定通り実現していくつもりだ。当社が昔から販売してきたPalm OS製品の数は3千万台を超えており、これほど大規模で忠実なユーザー・ベースを手放すつもりはない」と同氏は強調した。
(Originally reported by Tom Krazit, IDG News Service 11/08/2005)
(IDG News Service)
