【解説】
知られざる債権回収ビジネスの裏側――狙われているあなたの個人情報

海外のデータセンターで個人情報が盗まれる可能性も

（2008年06月23日）

　私は電話の女性に、妻の知り合いにそういう名前の人はいないと答え、妻がMartha Samuelsを知っているかもしれないと考えた理由を尋ねた。会話を整理すると、その女性の会社の「ソフトウェア」が、あるデータをマイニングし、「Martha Samuels」と私の妻の間に何らかのつながりがある、という完全にまちがった結果を導き出したのだという。

債権回収に詳しい消費者保護活動家のバッド・ヒブス（Bud Hibbs）氏が運営するWebサイト「budhibbs.com」

　その女性からは、勤務先の社名と電話番号だけしか情報を得られなかったので、私はWebで調べることにした。あいにく、Integrated Portfolio Managementはホームページを開設していなかったので、それ以上の情報を得るには少し調査を行う必要があった。そして私は、「budhibbs.com」という便利なサイトを見つけた。債権回収に詳しい消費者保護活動家のバッド・ヒブス（Bud Hibbs）氏が運営するサイトだ。

　budhibbs.comには、Stanley Weinberg & Associatesについての情報もたくさん掲載されていたが、好ましい情報は1つもなかった。Hibbs氏によると、どんな債権回収会社でも、非常に多くのソースから膨大な量の個人情報を入手することができるし、データ・マイニングを行う動機があるという。

　Hibbs氏とのやり取りのあと、私は債権回収ビジネスの仕組みに興味を抱いた。約4万ドル分の不良債権を買い取って、歩合制で働く取立人を雇い、市や州のしかるべきライセンスを申請すれば、だれでも債権回収会社を設立できることがわかった。会社を設立すれば、「Acxiom」や「Experian」などの有料データベースにアクセスして、債務不履行者の追跡を開始できる。

　つまり、あらゆるところから引き出された個人情報の、売買やデータ・マイニングを専門とする一大業界が存在するということだ。さらにすばらしいことに、大手の信用調査会社は、データ入力をもっぱらアウトソーシングしているので、こうしたデータの多くは、おそらくインドやパキスタンで処理されている。

　もちろん、これらの諸国ではデータのセキュリティと統合性が保証されてはいるが、外国にデータを送ることは禁止されていない。「例えば、個人情報に関心を抱くロシアのマフィアなどによって、こうした海外のデータセンターで個人情報が盗まれる可能性は非常に高い」とHibbs氏は指摘する。

　というわけで、私は冒頭で紹介した読者のDouglas氏の意見に心から賛成することになっただけでなく、「ネットワークを利用しない」というのが賢明な考えかもしれないと思い始めている。

　筆者はカリフォルニア州ベントゥーラに隠れ住んでいる。意見や感想は「backspin@gibbs.com」まで送ってほしい。

(Computerworld.jp)

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