【解説】
インテリジェント化が進むビデオ監視技術――物体の検知・追跡・分類が可能に

マーケティングなどへの活用で、監視ソフト市場は拡大

（2008年07月25日）

小売りやマーケティングで新たな役割を担う

　監視技術と聞くと、政府機関による犯罪対策やテロ対策で使われていると思われがちだ。確かに主用途はそうであるが、最近では小売店で盗難防止やマーケティングのために利用するケースも増えている。

　「監視技術の発達により、撮影中の場面をカメラ側で分析したり、動いている物体を数えたりする機能が向上している。小売店の場合は、人が多く集まる売り場がどこかを調べたり、販促策が新しい顧客を引きつけているかをチェックしたりするのに、監視技術を利用しているようだ」（ABI ResearchのSchatt氏）

　Schatt氏は、監視ソフトウェアの市場が急速に成長している理由の1つとして、販売やマーケティングに幅広く応用できることを挙げる。「買い物客が店の展示品をどのように見るかを追跡したり、店内の客の移動パターンを調べたりできる技術が登場している」

　ObjectVideoのTroha氏は、ビデオ監視機器を使って売り場の混雑状況を日時ごとにデータ化すれば、効果的な店員配置に役立つとアドバイスする。IBMのHampapur氏も、特定の売り場が買い物客で混雑していることを監視カメラで検知し、即座に店舗マネジャーに知らせることも可能だと語る。

　Troha氏は、こうした機能はObjectVideoのビジネス・モデルに非常に重要だと見ている。「われわれのセキュリティ・インフラを使って企業が収益を増やせるなら、監視技術による分析をビジネス・インテリジェンスに活用するというアプローチが、より注目されるのではないか」（Troha氏）

　実際、監視システムの保守や導入を、セキュリティ部門に代わってIT部門が行う企業が増えていると、ABI ResearchのSchatt氏は指摘する。今後、ビデオ監視技術の向上とその用途の拡大が続けば、ソフトウェア機能に関して深い知識を持つ担当者が運用に携わることが必要になるという。

　「監視機器のデジタル化とともに、この技術はIT部門の担当分野になりつつある」とSchatt氏。「旧来の監視システムはアナログだったが、完全にデジタル化されたシステムが登場し始めている。従来はセキュリティ部門とIT部門の間に壁があったが、監視システムのデジタル化に合わせて両部門の連携も活発化するだろう」（Schatt氏）

(Computerworld.jp)

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