［国内］【IDC調査】
2005年の国内セキュリティ・ソフト市場、21.9％増の1,324億円に

（2006年06月16日）

　IDC Japanは6月15日、国内セキュリティ・ソフトウェア市場の予測を発表した。それによると、2005年の同市場は、個人情報保護法対策に加え、エンドユーザーのセキュリティ脅威に対する認識の高まりなどを受け、前年比21.9％増の1,324億円と大幅な成長を遂げた。2005～2010年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は11.2％と、引き続き高い成長が続く見通しだ。

　同社によると、国内セキュリティソフトウェアは、グローバル化、複雑化する脅威への対策に加え、情報保護、管理に関わる法規制の強化という2つの大きな要因に支えられ、今後も伸びが期待されるが、長期的には、技術のコモディティ化による価格低下の傾向により、伸びは緩やかになるという。

国内セキュリティ・ソフトウェア市場の推移

　また同社は、情報セキュリティに関するさまざま事件が頻発したことにより、企業内におけるセキュリティ脅威への認識レベルは高まりつつあるものの、リスク対策に対する認識を組織全体で一致させることができなければ、対策の遅れや、実践上の不備が生じやすくなると警告している。

　IDC Japanのセキュリティ・リサーチ・マネジャーの塚本卓郎氏は、「特定の法令への対応や、特定の事象への対策を場当たり的に実施していたのでは、組織全体としてのセキュアな状態は維持できず、投資効率も低くなる。ユーザーは、システム構築、教育、サービスなどに定常的な投資を行う必要がある」と指摘している。

　今回の調査結果の詳細は、IDC Japanが発行した「国内セキュリティソフトウェア市場 2005年の分析と2006年～2010年の予測」に報告されている。同リポートでは、2003～2005年の国内セキュリティ・ソフトウェア市場規模の実績、IDCが定義する5つの機能別分類（セキュアコンテンツ管理ソフトウェア、アイデンティティ／アクセス管理ソフトウェア、脅威管理ソフトウェア、セキュリティ／脆弱性管理ソフトウェア、その他セキュリティ）による市場規模実績、ベンダー別売上、2006～2010年の予測を紹介している。

(Computerworld.jp)