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［米国］
大統領直属のタスクフォース、個人情報盗難対策計画を発表へ
（2007年04月23日）
米国連邦取引委員会（FTC）は、大統領直属の個人情報盗難対策タスクフォースが4月23日、FTCのオフィスで記者会見を開き、1年近くにわたる作業の成果として個人情報盗難対策計画を発表することをメディア各社に告知した。
同タスクフォースは、退役軍人2,650万人の個人情報が危険にさらされた退役軍人省のデータ漏洩が公表される直前の昨年5月に大統領令によって創設された。FTCのデボラ・プラット・マジョラス委員長とアルベルト・ゴンザレス司法長官が共同議長を務めている。
昨年9月には中間報告を発表、関連法の改正によって、個人情報盗難の被害者が、信用情報の修正に費やした時間について補償を得られるようにすることを提言した。
消費者は個人情報の盗難にあった場合、その結果として生じた費用を負担する必要はないが、信用供与者や信用調査機関に連絡し、個人情報の不正使用後の記録の修正に多大な時間を費やすことが多い。
また、同タスクフォースはこの中間報告で、個人情報盗難の被害者が警察当局に簡単に通報できるシステムを全米で整備することも提言している。
中間報告ではこのほかにも、政府機関のデータ侵害対策の強化や、そうした犯罪の発生時の対応改善に向けた措置の実施などが提言された。
消費者擁護団体PRC（Privacy Rights Clearinghouse）のディレクター、ベス・ギブンス氏は、中間報告では、企業がクレジットカード取り引きの認証を強化することに関して言及していないが、この問題についても提言すべきだと指摘している。
「クレジットカード発行会社と携帯電話事業者が、もう少し時間をかけて不正カード利用の兆候をチェックすれば、盗まれた個人情報を使った購入の被害は大幅に減少するはずだ」
ジャブリン・ストラテジーの調査によると、米国では2006年に890万人が個人情報の盗難にあった。この数字は2003年の1,010万人より減少しているものの、成人人口の4％程度に当たる。
(ロバート・マクミラン／IDG News Service サンフランシスコ支局)
- 米国ホワイトハウス
- http://www.whitehouse.gov/
- 米国連邦取引委員会（FTC）
- http://www.ftc.gov/
