［米国］
小売大手のTJX、クレジット情報流出問題でカード会社に和解案を提示

総額で最大4,090万ドルを支払い、訴訟提起の回避をねらう

（2007年12月03日）

　米国の小売り大手TJX Companiesは11月30日、同社のクレジットカード情報流出事件（関連記事）で影響を受けたVisaカード発行会社に総額で最大4,090万ドルを支払うと提案したことを明らかにした。発行会社がこの和解案に応じれば、TJX側は訴訟で賠償金を支払うよりも大幅に出費を抑えられるかもしれない。

　TJXは、Visa USAとの合意に基づき、カード情報流出の影響を受けた可能性のあるVisaカード発行銀行に対して、情報流出を理由にTJXを提訴しないという条件で補償を行うと提案した。

　和解提案を受けたカード発行銀行側は、このTJXの和解案を受け入れるかどうかを12月19日までに決定する必要がある。提案を受け入れる企業は12月末までに補償を受けられると、TJXは30日付けの声明で述べている。

　なお、ボストン連邦地方裁判所は先週、TJXへの法的行動を集団訴訟として認定するよう求めた複数の銀行団体の請求を却下している。

　TJXの社長兼CEOであるキャロル・マイロウィツ（Carol Meyrowitz）氏は、今回の和解案について、「データ流出の影響を受けた銀行に対する公正な解決策であり、広く受け入れられることを期待している」と述べた。また同氏は、この案に基づく支払いコストが、TJXの2008会計年度第2四半期に計上した特別費用に反映されていることを明らかにした。

　TJXの提案に歩調を合わせる形で、Visaも声明を発表した。Visaのグローバル・リスク管理責任者エレン・リッチー氏（Ellen Richey）氏は、今回の提案をカード発行銀行が速やかに受け入れることを期待しているとしたうえで、「今回の事件は、小売業者と決済カード業界が協力し、カード所有者のデータ保護を行う重要性を示している」と述べた。

(Jaikumar Vijayan／Computerworld オンライン米国版)