［米国］
2009年度米国予算案、情報セキュリティに73億ドルを計上

国家情報長官、「ロシアや中国は米国のインフラをストップさせる技術力がある」と警鐘

（2008年02月08日）

　米国連邦政府は今週、2009会計年度（2008年10月-2009年9月）の国家予算に、総額710億ドル以上のIT予算を承認するよう、米国議会に求めることを明らかにした。この要求額は、昨年承認されたIT支出額よりも3.8％（26億ドル）多い。

　また政府は総額710億ドルのIT予算のうち、約10分の1に当たる73億ドルを情報セキュリティに割り当てる方針も明らかにした。なおこの金額は、昨年承認された情報セキュリティ支出額よりも9.8％多い。

　過去、ジョージ W.ブッシュ大統領は、情報セキュリティに多額の予算を計上している。議会が政府の予算案を承認した場合、情報セキュリティ予算は過去5年間で73％増加することになる。一方、IT予算全体の伸び率は、同期間で20％増にとどまる計算だ。

　米国政府の行政管理予算局（OMB）電子政府／IT担当長官、カレン・エバンズ（Karen Evans）氏は、2月7日に開かれた2009会計年度国家予算に関する報道機関向けの説明会で、「提案された（情報セキュリティへの支出が多いという）予算配分は、連邦政府機関内の特定の情報セキュリティを強化するためのものではない」と語った。

　Evans氏は米国政府の中でCIO（最高情報責任者）の立場にある。同氏は「政府機関のサービスがオンラインで利用できる状況が広がるに従い、リスクも増加している」と言い添えた。

　一方、国家情報長官のマイケル・マッコーネル（Michael McConnell）氏は議会に提出した脅威評価年次報告書の中で、「コンピュータ・ネットワークが世界規模で拡大すれば、脆弱性に対する攻撃の可能性は増える。政府だけでなく民間企業も、サイバー・テロの脅威を自覚すべきだ」と警告している。

　またMcConnell氏は、「ロシアや中国などの諸外国は、米国の情報インフラをストップさせる技術力を持っている。また、国際テロ組織であるアルカイダやハマス、ヒズボラなどは、米国へのサイバー・テロを公言している」とも記している。

(Patrick Thibodeau／Computerworld オンライン米国版)